いじめ問題
有識者らによる会議で対策を早急に検討
都内全公立学校における緊急調査で、「いじめ」と「いじめの疑い」が１万件以上に上ったことから、都は今年度に立ち上げた「自殺予防のための検討会議」に弁護士や相談機関などの専門家を新たに加え、対策を早急に検討します。
強制力を持ったネット被害防止対策へ
インターネット上のいじめ対策として都は、相談窓口「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク」で受け付けた相談について、関係機関への迅速な通報やサイト運営者への書き込み削除要請など、対応のための新たな基準を作成します。
警察官ＯＢを活用して相談体制を強化
恐喝や暴行、傷害など、いじめ問題で命の危険がある場合は、教育現場と警視庁の連携が重要です。そこで警視庁は、今年度中に完成予定の「東京都教育相談センター」などの相談機関に実務経験豊富な警察官ＯＢの配置を検討します。
防災
特定緊急輸送道路沿いのビル所有者を支援
特定緊急輸送道路沿いのビルの耐震化が求められていることから、都は、耐震診断が完了した所有者を直接訪問して改修や建て替えに関する助言を行うとともに、経営や土地の利活用などで必要な情報提供および窓口の紹介を実施します。
東京全体の木密地域の不燃化めざす
火災の危険性が高い木造住宅密集地域の解消に向けて都は、「不燃化特区」の先行実施地区12地区で来年度当初から事業を始めます。また他の地区についても、きめ細かな支援を行うことで、より多くの地区での事業実施をめざします。
学校施設の非構造部材の耐震化を加速
建物の天井など「非構造部材」の耐震化で都は、今年度中に都立学校の体育館を優先して点検し、落下防止対策を実施します。小・中学校についても、情報提供や国への財源措置の働き掛けなどで、区市町村教育委員会を積極的に支援します。
女性の視点に立った対策をさらに推進
都議会公明党の主張を受け、都の地域防災計画の修正素案には、避難所での授乳室設置や女性用スペースの確保など、女性の視点に立った対策が多く盛り込まれました。さらに都は今後、防災に関する意思決定過程への女性の参画も拡大します。
被災地支援
農水産物の風評被害解消で小売業者を応援
原発事故の影響で被災産地の農水産物が買い控えられているため、都は小売業者を中心とした被災産地での意見交換会を実施するとともに、分かりやすく被災地支援をアピールするステッカーやのぼりを小売店舗などに配布します。
再生可能エネルギー
「屋根貸しビジネス」などで利用拡大図る
都は、発電事業者が建物所有者から屋根を借りて太陽光発電を設置する「屋根貸しビジネス」のマッチングの場を提供する新たな取り組みを開始します。また、再生可能エネルギー全体の利用拡大に向けた実効性ある新戦略の策定に着手します。
中小企業支援
セーフティネット業種絞り込みに対応
８月末に公表されたセーフティネット保証の業種絞り込みを受けて都は、中小企業の資金調達に支障が生じないよう、きめ細かい情報提供として、リーフレットを新たに作製し、金融相談窓口で活用するほか、ホームページなどでも的確に周知します。
東京大気汚染訴訟
医療費助成制度の継続へ十分な検討図る
2007年の訴訟和解を受けて創設された、気管支ぜんそく患者への医療費助成制度が来年８月に見直し時期を迎えるため、都は関係者に協議を働き掛けつつ見直し内容を十分に検討するとともに、患者に急な影響が生じないよう措置を検討します。
自転車政策
安全利用に関する条例の早期提案を表明
依然として多い自転車事故に対応するため、都議会公明党の主張を受けて都は、自転車の安全利用に関する条例の早期提案に取り組みます。盛り込まれる内容としては、関係者の責務の明確化や安全教育の推進などの規定が考えられています。
一般質問から
新公会計制度
新制度の普及に積極的に取り組む
都は、都内区市町村への新公会計制度の普及活動に積極的に取り組むほか、全国の自治体関係者向けのセミナーを11月に開催します。
応急給水
消火栓の活用に向けて区市町を支援
都は、スタンドパイプなどを調達して区市町に管理してもらう方向で協議を進めるなど、消火栓を使った応急給水を積極的に支援します。
中小企業
国の業種絞り込み後も資金繰りを支援
国のセーフティネット保証業種絞り込みにより、11月以降、同保証に対応した制度融資メニューを利用できなくなる企業に対し、都は独自の融資メニュー「経営一般」の条件を緩和します。また、地域の金融機関と連携した新保証付融において、10月から取扱金融機関を拡大するほか、今年度末までの特別措置として保証料率を引き下げます。
盲ろう者支援
通訳・介助者の養成や派遣拡充を主張
目と耳の両方が不自由な盲ろう者が必要なサービスを利用し、社会参加が促進されるように、都は通訳・介助者のさらなる養成や待遇改善、派遣時間の拡充について、現場の意見も聞きながら適切に対応していきます。
地域振興
多摩の強みを生かしたビジョン策定へ
都は多摩地域の振興に向け、今年度中をめどに新ビジョンを策定します。ビジョンでは、先端技術産業や大学・研究機関の集積、豊かな自然などの強みを捉え直して今後の方向性を示すほか、民間企業やＮＰＯにとっても活動指針となるものをめざします。
離島での若者雇用など定住促す計画を
離島振興法の改正に伴う島別の振興計画案を踏まえ、都は来年度から10年間の新たな離島振興計画を策定します。今後は「就業促進」や「定住対策」など、計画に盛り込むべき課題について検討し、１月に素案を公表して年度末に策定する予定です。
