都議会の第3回定例会は９月21日〜10月7日までの日程で開かれました。都議会公明党は、うつ病対策や浸水対策、教育環境の整備など、直面する都政の課題について、積極的に政策提言を行うなど活発な議論を展開しました。本会議での代表・一般質問では、都議会公明党の主張が実り、大きく前進した議会となりました。そこで主な取り組みの内容を報告します。
健全な財政運営について
公会計制度改革の輪を全国に拡大せよ
都議会公明党の提案で都は、民間企業の会計手法に準じた、複式簿記・発生主義会計による「新公会計制度」を全国で初めて導入し、健全な財政運営を進めてきました。これを踏まえ、石原慎太郎知事は、会計制度改革を全国に広げるため、10月の関東地方知事会議や11月の九都県市首脳会議などで会計制度改革をテーマとして取り上げることを表明しました。
国際競争力の強化策について
臨海副都心の経済特区実現へ協議を
10月21日の羽田空港国際化を踏まえ、都は国に対し、臨海副都心を海外企業のアジア拠点とするための提案を行いました。今後、臨海副都心が新たな国際ビジネスチャンスの拠点となるように、思い切った税制優遇などを行う「経済特区」とする構想の実現に向け、必要な協議を進めていきます。
東京港の魅力アップに向けた取り組みを加速
都は「国際コンテナ戦略港湾」に選定された東京港のターミナル使用料低減やコンテナターミナル周辺の道路混雑緩和に取り組むとともに、埠頭会社への優遇税制や国道357号の整備事業推進などを国に働き掛けていきます。
浸水被害の防止対策について
50ミリ(時間当たり)を上回る集中豪雨への対応急げ
最近では、気候変動の関係で都の河川整備計画の基準である「1時間50ミリの降雨」を大きく上回る100ミリ超の集中豪雨が発生。河川からあふれ出た水が大きな被害をもたらしています。都は今後、学識経験者などの意見を聞きながら、河川の安全性を向上させるための検討を深めていきます。
地下調節池を連結した広域調節池の検討へ
局地的かつ短時間の集中豪雨による浸水被害を防ぐには、一時的に河川の水をためる調節池の活用が有効です。都は今後、複数の地下調節池をトンネルで連結し、流域を越えて相互に活用できる「広域調節池」について検討を進めます。
震災対策について
救急病院の耐震化の促進急げ
入院を要する重症患者に対応する二次救急医療機関２５４か所のうち、8割が耐震化に取り組んでいますが、残りの４３か所について、今後施設ごとの詳細な調査を実施し、必要な対応策を検討するとしました。また、救急医療機関の耐震化を促進するため、都が今年度創設した独自の補助制度は引き続き実施するとしました。
区市町と連携し応急給水活動の充実図る
震災時の応急給水を担う各区市町が、町会や自治会と連携して応急給水訓練を行うなどの動きが増えていることを踏まえ、都は区市町の計画を十分把握して、連携の具体策を協議するとともに、町会や自治会が活動しやすい施設整備を進めます。
うつ病治療対策について
認知行動療法実施する医療機関の情報を
公明党が推進し、うつ病患者をサポートする「認知行動療法」が、今年４月から保険適用の対象になりました。これを受け、都は医療機関案内サービス「ひまわり」に認知行動療法を行う医療機関の情報を追加します。
医療・福祉関係者の研修対象者を拡大
認知行動療法を都内医療・福祉関係者に広く普及させるため、都は区市町村の保健師など専門職を対象としてきた実務研修の対象を、医療機関の精神保健福祉士や看護師などにも拡大します。
単身高齢者への支援策について
現場の実態・課題を把握し区市町村を支援
単身高齢者などの孤独死が大きな社会問題となっています。都は、安否確認など、地域で高齢者に対する取り組みを実施している区市町村が現場で直面している実態や課題を改めて把握し、支援を講じていきます。
白血病ウイルス対策について
ＨＴＬＶ―１の感染予防へ理解促進を
公明党が一貫して取組んできた母乳を介して母子感染するウイルス「HTLV-1」を防ぐため、都は今後、母子保健や医療などの関係者の理解促進に向けて必要な研修を実施するとともに、区市町村が妊婦への普及啓発を行えるよう適切に対応していきます。
多摩地域の小・中学校の冷房化急げ
国や都による調査の分析結果など踏まえ検討へ
猛暑でも子どもたちが快適に勉強できるように、都議会公明党は、公立小・中学校普通教室の冷房化が遅れている多摩地域への財政支援を強く求めました。都は、冷房化に関する国や都の調査の分析結果や市町村の動向も踏まえ検討していきます。
都営住宅の建て替え対策について
円滑なまちづくりに向け情報提供など実施
昭和40年代に建設された約10万戸の都営住宅が次々と建て替えの時期を迎えます。都は、建て替え計画策定の際、計画検討の早い段階から情報提供や協議・調整を行い、区市のまちづくりが円滑に進むよう取り組みます。
外郭団体改革対策について
すべての報告団体の位置付けを明確化
都の業務を支援・補完する外郭団体には、財政支出や人的支援の面で都の関与が強い「監理団体」と、都の財政支援などが少なく、自主的な経営を行う「報告団体」があります。都はこれまで、都議会公明党の強力な推進で監理団体の削減などに取り組んできましたが、今後は報告団体についても関与のあり方の見直しが必要であるとし、全団体の事業内容などを精査し、位置付けを明確にします。
築地市場移転問題
豊洲新市場の早期整備を主張
市場が開場してから75年・・・老朽化、狭隘化している築地市場について、民主党の現在地再整備案を審議した結果、民主党案は施設使用料の大幅上昇、工期の延長、財源が確保できないことなどが明らかになりました。
しかし民主党は、結論の先送りを主張したために、整備が大幅に遅れ、業界の混乱が一層激しくなることは明らかです。都議会公明党は、豊洲新市場の一日も早い整備を推進していきます。
こうした議会の結果について移転を推進する業界「新市場建設推進協議会」(伊藤裕康・都水産物卸売業者協会会長)のメンバーは、10月8日に都に対して「民主党の求める現在地再整備は無理であり、業界の調整にも時間がかかり過ぎる。営業するにしても大変に厳しい状況下におかれている」「移転の為の予算の執行をして欲しい」等の要望を都議会公明党に対して行いました。
＜一般質問から＞
キャリア教育について
小・中・高の全教育活動で取り組み強化せよ
望ましい勤労観や職業観をはぐくむ「キャリア教育」に関する開発委員会を設置し、小・中学校、高校の全教科・領域について指導内容や指導方法を研究開発します。
カード納税を促進せよ
自動車税を対象に来年度から導入へ
都民の利便性を高め、納税率向上も期待できるクレジットカードでの納税について、都民の暮らしに身近な自動車税を対象に、来年度から導入します。
