都議会第３回定例会は9月１８日に開会し、２５日に各党代表質問が行われ公明党を代表し私(鈴木　かんたろう)が立ちました。次いで２６日に一般質問が行われました。そこで私が行った代表質問と一般質問から主要な部分を取り上げ報告を致します。

Ｑ．この時期に補正予算の編成を決断した知事の考えを問う。

Ａ．中小零細企業の資金繰りは逼迫し、非正規雇用者の雇用環境も厳しさを増している。

また、都民の安全、安心を脅かす危機に対して、思い切った対策を講じることが急務。実効性のある緊急対策を打ち出し、早期に実施すべきものを補正予算として編成した。

＊今回の補正予算については都議会公明党が要請をした原油高、物価の高騰などから都民の生活を守るための緊急対策がもりこまれているのです。具体的には中小企業支援策・年長フリーター対策・小中学校等の耐震化の促進・新型インフルエンザ対策に加え低炭素社会への取り組みなどです。

Ｑ．監理団体改革については、手綱を緩めることなくさらに進めるべき。

Ａ．団体数は最も多かった７２団体から、平成２０年４月には３６団体と半減し、本年度末には更に３団体の減となる予定。今後とも、存在意義を検証した上で、改革を進めていく。

Ｑ．汚染米等の転売問題など、食の安全の崩壊を目の当たりにし、首都東京の食の安全を守りぬく知事の決意を問う。

Ａ．都はこれまでも、国に先駆けて都独自に、調理冷凍食品の原料原産地表示を義務付けた。今後とも、あらゆる機会を通じて、国の責任を果たすよう強く求めるとともに、都の監視指導や検査体制を強化していく。

Ｑ．シルバーパスについて、21年度も引き続き経過措置を継続することを強く求める。

Ａ．指摘の点なども踏まえて適切に検討していく。

Ｑ．知事の選挙公約でもある中学校3年生までの医療費ゼロを早急に都の制度として実現すべき。

Ａ．現行の所得制限を前提に、助成内容の拡大を図る方向で検討しており、１０月早々には具体案を取りまとめる。

Ｑ．公営住宅法施行令の改正について、都営住宅における現入居者の不安解消のため、都独自の緩和策の骨子を急ぎ明らかにすべき。

Ａ．都は、世帯ごとの負担がより平均化するよう、２段階上昇する世帯の経過措置期間を延長する方向で検討を進めている。また、家賃改定の適用時期については、円滑な実施に向けて、十分な準備を行う観点から、一定期間延ばすことを検討している。

Ｑ．乳がん、子宮がん検診の受診率を向上させるために、マンモグラフィー検診車を増やすなど、具体的な対策を実施すべき。

Ａ．都は、職場での乳がん検診にも活用できるマンモグラフィー検診車について、今年度中に４台分の整備費補助を行っていく。また、来年３月の女性の健康週間に合わせて、新たに子宮がん、乳がん検診に関するリーフレットを作成、配布し受診率向上に努める。

Ｑ．在宅緩和ケアの人材育成や療養生活を支援する体制づくりを積極的に推進すべき。

Ａ．がん患者の在宅療養を支援する連携体制の整備に向けたモデル事業を、本年１０月から新たに実施していく。

Ｑ．大都市東京ならではの「エコポイント」制度を幅広く立ち上げ、その活用策について、具体的検討を開始すべき。

Ａ．年度内を目途に、民間事業者、ＮＰＯなどと協議の場を設け、「エコポイント」の活用策を具体的に検討していく。

Ｑ．公共交通機関としてのバス交通について都は、低燃費のハイブリッドバスの導入助成を積極的に行うべき。

Ａ．オリンピック・パラリンピックの招致も見据え、路線バスを対象に、環境性能の良いハイブリッドバス導入に係る支援を緊急に実施していく。

Ｑ．近年、常識では考えられない要求を行う保護者が増加。学校における問題解決の研修を積み重ねている専門家を活用し、対処できる仕組みを構築すべき。

Ａ．公平・中立な立場から相談に応じて解決に当たる、ご指摘の専門職、行政書士、弁護士などを活用した支援策を検討していく。

Ｑ．特定の個人への誹誘・中傷が掲載される学校裏サイトを的確に把握し抹消する仕組みを作り、実効性ある対策を講じることが急務。

Ａ．専門家の協力を得ることも視野に入れ、学校裏サイトの監視や内容把握など、具体的に被害やトラブルを防ぐ対策を検討していく。

Ｑ．学校教育における部活動を「10年後の東京実行プログラム2009」にも明確に位置付けるなどして部活動再生に取り組むべき。

Ａ．区市町村教育委員会とも連携を図り、「１０年後の東京への実行プログラム」への反映も含めて検討していく。

新市場の規模（面積）をめぐって都議会公明党は、市場外取引の増加などの近年の流通環境の変化、情報化の進展、消費の質的・量的変化など、市場を取り巻く今日的情勢を踏まえるべきと指摘。また、国の「卸売市場整備基本方針」では、立体的かつ効率的な施設配置を求めているから、この視点に立てば、豊洲以外にも土壌汚染のない候補地は存在すると主張した。一方、土壌汚染対策の技術、工法を検証する「技術会議」について都議会公明党は、十分な検討期間を設け、食の安全・安心を確保すべきと訴えた。

Ｑ．金融庁の検査がはいり、貸倒引当金の積み増しが必要との情報も流れている今回の第1四半期決算には、金融庁の検査結果が反映されているのか。

Ａ．検査は現在も継続しているが、今回の第１四半期決算では、金融庁の検査の過程において、新銀行東京が計上すべきと判断したものは反映したと聞いている。

Ｑ．仮に金融庁の検査結果を受けて、業績予想が下方修正されれば、新銀行東京の再建計画に対する信頼が揺らぐことになる。他の金融機関と業務提携していくなど、積極的な努力を行うべき。

Ａ．他の金融機関との業務提携や都との連携といった新たな事業展開などにより、経営基盤を強化することが必要であり、都としても現在、全庁を挙げて新銀行東京との連携支援を検討している。

一般質問から

Ｑ．身体障害者手帳は、中を見せないと写真や氏名が分からず、本人確認がしづらい。様式を改善すべき。

Ａ．プライバシーに関し配慮すべき情報は手帳の内側に記載し、本人確認に必要な事項は、開かなくても表紙を見せれば分かるような方向で鋭意検討を進めている。実施時期は、来年1月を目途としている。

Ｑ．携帯電話に含まれレアメタル(様々な希少金属)の回収を進めるには、特に若い人たちの参加を呼びかけることが重要。

Ａ．10月から2ケ月間、関係団体等と連携して、大学構内や地下鉄駅など20箇所に回収ボックスを設置し、使用済み携帯電話の回収実験を実施する。

＊なお、荒川区でも10月2日から区役所１階に回収ボックスを設置しています。公明党青年局のメンバーによる１１７０９名にも及ぶ署名運動の成果ですね。青年局の方々に御礼申し上げます。

　携帯電話には様々な希少金属が使われているのです。ですから国内に流通している携帯電話や廃棄されている電話の中に使われているレアメタルの量は、世界有数の資源国の埋蔵量にも匹敵するとも言われているのです。

　但し、個人情報の漏洩には厳重に注意している事を付言しておきますから。

東京都政務調査費に関する条例の改正が行われた事です。(共産党は反対しました)

その要点は・・・・

１．政調費の支出をチェックするための第三者機関の設置

２．一円以上の領収書の添付

・・・が規定された事です。１．の第三者機関の設置について共産党は何故か反対をしたのです。おかしな事です。理解に苦しみます。共産党に聞きたいのですが、第三者機関を設置することは何か不都合な事でもあるのでしょうか？そういえば、共産党の政務調査費に占める人件費の割合が高いのが何か不都合でもあるのでしょうかね？多くの方々からも疑問の声が出ている事をお伝え致しておきます。

(この問題での公明党の討論を是非ともお読みくださればよく理解できます=別掲＝)

公明党の代表質問をこちらからご覧頂けます。