東京都議会の平成20年第2回定例会が開かれ、我が国初の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を大幅に削減するための環境確保条例の改正案が成立しました。つまり、ＣＯ2削減条例とも。この条例の成立により、2010年度から企業や大学、官庁などの大規模事業所に対する二酸化炭素（ＣＯ2）の削減が義務付けられると共に削減量の過不足を売買するといった取引制度が導入されるなど、洞爺湖サミットを見据えた画期的な制度として注目されています。今後は国を初め大都市を抱える他の道府県への影響は必至。一方懸念されているのが都内に事業所をもつ企業からは事業所ごとの削減率がどうなるかだ。ただし、東京商工会議所が今回の条例の受け入れを表明した事の意義は大きいのではないだろうか。

このほか、豊洲の土壌汚染問題で公明党は「はじめに移転ありきの論議ではなく、新市場整備の原点に立ち返って再検討すべき」と主張。党内に「市場問題調査プロジェクトチーム」を設置し徹底した調査・検討を行ってまいります。

更には、新銀行東京問題では

１．旧経営陣に対する責任追及

２．詐欺が疑われる融資事例に対する刑事・民事両面からの徹底した追及と回収――を主張。

その他、福祉・医療・雇用など様々な課題を取り上げ都の姿勢をただしました。

質問　北京オリンピックは、東京の魅力を世界にアピールする絶好の機会。万全の体制を整えて臨むべき。

知事の答弁　我々の優れた開催計画を世界にアピールする絶好の場。実際に開催されるオリンピックを見ることは、大いに参考になるので、私も現地に赴くつもり。

質問　今回の条例改正で、大きな負担となる中小規模事業所もある。税制面での優遇措置や更新費への助成制度を検討すべき。

答弁　本年度、新たな融資制度の創設も予定しているが、今後さらに、中小規模事業所の様々な省エネ支援策の具体化に向け、積極的に検討を進める。

質問　国は、公立学校の耐震化改修事業の補助率を引き上げたが、財政状況が厳しい自治体は、積極的な耐震化に踏み込めない。都独自の支援策を講じるべき。

答弁　耐震化が進まない区市町村の状況をきめ細かく把握し、耐震化の前倒しが図られるよう、必要な支援策を早急に具体化する。

質問　看護師不足対策として、現在24病院で実施されている再就職に向けた研修と就業あっせん事業を拡大すべき。

答弁　今年度、２９病院に拡大するとともに、訪問看護ステーションや介護老人施設などにおいて、在宅医療や介護サービスの担い手を確保する研修も導入する。

質問　各市町村の財政負担にも配慮し、速やかに無料化に踏み込むべき。

答弁　実施方法や実施時期などについて区市町村と協議し、具体的な内容について検討する。

質問　コミュニティバスへのシルバーパスの利用を検討すべき。

答弁　今後、区市町村の希望があれば、シルバーパスの利用について関係者間で協議が図られるよう調整する。

質問　事業者が行っている介護サービス情報の公表について、調査の単位や周期などに関する制度見直しを、国に求めるべき。

答弁　事業者負担の軽減にも配慮しながら介護サービスの利用者が、より適切に事業者を選択できるよう、国に制度の見直しを求める。

質問　無駄な税金の支出を止めさせ都民の食生活を守ることが原点。初めに移転ありきの議論は一切やめて、新市場整備の原点に立ち返り、全ての先入観、バイアスを排した再検討が不可欠。

知事の答弁　土壌汚染については、専門家会議の提言が７月に予定。各分野の方々からの提言を幅広く受け止め、早期に具体的な計画を取りまとめる。

質問　融資や預金の状況をタイムリーにチェックできるよう、議会に対し四半期ごとに決算報告を行うべき。

答弁　経営状況や再建計画の進捗状況について、原則として四半期ごとに、可能な限り開示・報告する。

質問　新銀行東京は、再建にあたり、再建計画のモデルだけ実施するのではなく、都の様々な事業との連携していくべき。

答弁　各局事業との連携を進めるなど、中小企業支援メニューのさらなる充実に努める。

質問　ナイフの販売規制及び購入者の身元確認などの未然防止策を検討すべき。

答弁　販売時の身元確認と不審な場合の１１０通報を販売店に協力要請した。

質問　携帯電話サイトの掲示板への犯罪予告についても業界団体に積極的に通報するよう協力を求めるべき。

答弁　インターネット関連事業者に対して、発見した場合、１１０番するよう文書で要請した。今後、一般の利用者からも迅速な通報をいただくよう、広く呼びかける。

質問　子育てや介護に配慮するため、２人世帯用の２Ｋを廃止して２ＤＫにすべき。

答弁　子育てをする若年ファミリーや高齢者など多様な世帯が活用できるよう、面積規模など必要な見直しを行う。

質問　公営住宅法施行令の改正により、入居収入基準や家賃制度が見直された。現入居者の負担軽減に向け、都独自の激変緩和策や家賃改定適用時期について特段の配慮を。

答弁　改正に伴う家賃の変動の見込みを踏まえた負担の軽減策や、家賃改定の適応時期について柔軟な対応を今後検討する。

質問　中小企業が生き残るためには、大手企業と対等に交渉ができるよう、中小企業をグループ化すべきであり、都はそれに向けた支援をすべき。さらに、中小企業の販売部門や財務部門を切り離しグループ内に統括会社を設立し、そこに専門家による支援を行うべき。

答弁　中小企業が共同で設備や受注システム等を導入する際に経費を助成。さらに、販売部門や財務部門などの統括会社化は、販売力や資金調達力を強化する上で、有効な手段の一つ。そこに公認会計士や中小企業診断士等の専門家を継続的に派遣し、経営戦略の策定についてアドバイスするなど支援を行っていく。

都議会公明党の提案

行政の基本計画を策定するにあたっては、議会と執行機関が車の両輪として、都民の意思をより反映した、実効性の高いものとすることが重要。東京都行政に係る基本的な計画を、議会の議決事項と定める条例の制定に向け、検討を開始すべきと提案。

質問　通訳介護者の養成講習にあたっては、介助者の資質向上に努めるべき。

答弁　盲ろう者に必要な情報を事業実施団体に提供するなどして、幅広い知識を持った通訳介助者を養成することができるよう支援する。

質問　都内の飲食店での受動喫煙防止に向けて、都として積極的に取り組むべき。

答弁　検討会を設置し、飲食店における受動喫煙防止の方策等について検討する。

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