東京都議会の第２回定例会(６月１日〜１６日)が開催。都議会公明党は震災・大規模水害対策の強化や特別支援教育の拡充、うつ病や若年性認知症に対する総合的な支援体制の整備策など様々な観点から建設的な提案をし、活発な論議を展開。ただ、今回の定例会では子どもの健全な成長を願う親達からの願いでもあった青少年の健全育成条例の改定までもが否決された事で親達から何故？なのと率直な声が・・・・
ここでは都議会公明党の代表・一般質問の論戦の要旨を紹介します。

誰もが住みよい都営住宅に
都議会公明党はこれまで、少子高齢社会に対応した都営住宅の整備に全力を尽くしてきました。今議会でも、住民のニーズに応えるため、具体策を提言し、住みよい都営住宅が前進しました。

高齢者に配慮した間取り見直しに
今後、老朽化した都営住宅の建替えの際には、子育て世帯や高齢者が住みやすい間取りの見直しがされます。特に介護を必要する独り暮らしの高齢者などが配慮された間取りになります。

管理経費の徴収方法など支援実施へ
住民の高齢化が進み、自治会活動などへの支援が求められています。都は合意が得られ団地に、共用部分の管理経費の徴収方法など、住民への具体的な支援策を来年度から実施していきます。

小規模住棟にエレベーター設置へ
これまで整備が難しかった既存の２３戸以下の廊下型建物に、小型エレベーター（４人乗り）が設置可能になります。

＝特別支援教育で＝

全公立小・中学校で児童・生徒を支援
発達障がいや知的障がいのある児童・生徒がこの10年間で約１万人増えています。今後、児童・生徒の通学負担を減らすため、すべての小・中学校で発達障がいのある児童・生徒に対する支援体制を整備します。

教育環境を校舎の増改築等で充実
障がいのある児童・生徒の増加に対応した教室の確保が急務です。このため都は地域バランスに配慮した学校の再編整備や通学区域の調整、校舎の増改築など教育環境を充実します。

高等部に職業学科を併設へ
障害のある生徒の職業的な自立に向け、専門的教育を受けられるように、既設の知的障害特別支援学校の高等部に新たに「職業学科」を併設します。

＝うつ病対策で＝

かかりつけ医と専門医への連携を促進
うつ病を早期発見・対応するためには、かかりつけ医と精神科医との連携が重要です。都は都民に正しい知識の普及啓発を図るとともに、かかりつけ医とうつ専門医との連携促進を図るモデル事業を実施します。

＝若年性認知症対策＝

ワンストップの相談窓口を強化
現役世代の認知症である若年性認知症は、一家の大黒柱が仕事を失い、家族も生活苦に陥るなど深刻な病気です。「どういう支援が受けられる」「どこに相談すればいい」など、身近な地域で、ワンストップで対応できるように、相談窓口の機能強化を図っていきます。

＝スポーツ振興対策で＝

振興局の設置で活力ある東京に
都は国に先駆けてスポーツ振興局の設置を検討しています。青少年の健全育成と健康増進のため、都議会公明党も賛成しています。石原慎太郎知事は局設置を起爆剤として「首都東京の活力を高めていきたい」と述べました。

＝新銀行東京問題で＝

黒字決算１５億円（０９年度）
新銀行東京は２００９年度決算で１５億円の黒字を計上し、純資産が再建計画より大幅に上回って、再建等が順調に進められています。

４０００社の中小零細企業を支援
４００億円の追加出資により、他の金融機関では支援が難しい赤字・債務超過先、約４０００社を含む多くの中小零細企業を継続的に支援しています。

＝行財政改革で＝

外郭団体改革で報告団体に着手へ
都議会公明党はこれまで、外郭団体のうち管理団体（都の支援を受け、都の行政を支援する）にメスを入れ、団体数を半分にし、役員に対する退職金を全廃してきました。今回、次なる改革として報告団体（都の支援が少なく、自主的に経営を行う）に着手することを訴え、都は今後、各団体に応じた位置づけについて関係局と協議し精査していくことになりました。

＝エネルギー政策で＝

地域間の面的ネットワーク構築へ
　都は今後、太陽エネルギーの導入に積極的に取り組むとともに、都市排熱の活用など、エネルギー利用における地域間の面的なネットワーク構築を進め、先駆的なエネルギー政策を展開していきます。

＝羽田と臨海部の開発で＝

国際競争力強化へ物流拠点整備など検討
　今年10月に羽田空港が本格的な国際化を迎えます。東京の国際競争力を高めるため、都は今後、公明党の提案を受け、羽田と臨海副都心の連携による世界規模の物流拠点の整備や外資系企業の誘致などを検討します。

＝中小企業の海外進出で＝

アジア13都市で現地情報を収集へ
　中小企業が海外販路を開拓する上で、取引相手国の経済状況や商品ニーズの把握が重要なことから、商社のネットワークを活用し、現地の最新情報を収集する「海外ビジネスヘルプデスク」をアジアの北京・上海・ハノイなど13都市に設置します。

＝震災対策で＝

耐震改修の助成制度を活用しやすく
　耐震改修に対する助成制度について、建築物の実態に応じた弾力的な運用や、審査期間の短縮化が図られるように、手続きの窓口である区市に働き掛けていきます。

高層マンションの防災倉庫設置を促進
　震災時にエレベーターの停止や閉じ込めの恐れがある超高層マンションについて、防災備蓄倉庫を設置すると容積率の制限が緩和されるように改正した「総合設計許可要綱」の内容の周知を図っていきます。

＝大規模水害対策で＝

八ッ場ダムの洪水調節機能を強調
　国が建設中止を表明している八ッ場ダムについて都は、同ダムは利根川上流域のうち、洪水調節施設が無かった吾妻川流域に初めて建設される極めて重要な施設であると強調。整備されれば、堤防決壊のリスクを軽減できるとして、本体工事の速やかな着工を国に強く求めていく考えを示しました。

河川高潮シミュレーションの検討へ
　4月に公表された国の中央防災会議の最終報告では考慮されていなかった、河川からの高潮浸水について、シミュレーションの実施に向けた検討を進めていきます。

＝下請け取引の適正化で＝

相談員配置した商談会を新たに開催
　下請けの中小零細企業と親企業がより平等な立場で契約を結べるように、相談員を配置した新たな商談会を今月下旬に開催します。

＝子どもの読解力向上で＝

実践的な指導内容や方法の開発へ
　来年度以降、小・中学校で読解力向上のための新たな授業が始まることから、実践的な指導内容や方法を開発し、事例集を取りまとめます。

＝下請け取引の適正化で＝

相談員配置した商談会を新たに開催
　下請けの中小零細企業と親企業が、より平等な立場で契約を結べるように、相談員を配置した新たな商談会を今月下旬に開催します。

＝子どもの読解力向上で＝

実践的な指導内容や方法の開発へ
　来年度以降、小・中学校で読解力向上のための新たな授業が始まることから、実践的な指導内容や方法を開発し、事例集を取りまとめます。