東京都議会の第4回定例会（11月30日〜12月15日）で都議会公明党は、新卒者の就職支援や、小中学校の冷房化、ロボット産業の振興など、直面する都政の課題や新たな成長産業の育成などで政策提言を行い、活発な議論を展開しました。本会議での代表・一般質問で都議会公明党が主張し、大きく前進した都の取り組みを紹介します。
経済成長戦略
「ロボット技術を新たな産業として育成」
電動車イスや高齢者の見守りロボットなど、福祉分野での日本の高いロボット技術が世界に注目されており、新たな産業として期待されています。そこで都は、技術開発に関する支援を実施する拠点の整備に取り組みます。
「都施設への導入で新製品の普及を推進」
中小企業が開発したロボット製品の普及に向けて都は、製品を購入して使用結果を評価し販路開拓につなげる「東京都トライアル発注認定事業」を活用し、都施設へ新製品を試験的に導入することを積極的に検討します。
新卒者の就労支援
「高校生対象の窓口で求人情報を提供」
高校生の厳しい就職状況を踏まえ、都は来年１月、飯田橋と国分寺のしごとセンターに「新卒特別応援窓口」を開設し、学生専門の相談員「ジョブサポーター」を配置して、高校新卒者向け求人情報も新たに提供します。
「中小企業と学生との交流の促進も」
優れた業績を上げ、採用意欲がある中小企業の情報が学生に届いていないことから、都は来年２月、中小企業と新卒者の合同就職面接会や、企業が自社の魅力を直接アピールする企業説明会を開催します。
緊急雇用創出
「正規雇用への円滑な移行を支援」
短期的な雇用の場を提供する緊急雇用創出事業で、雇用期間終了後に正社員となった事例もあることから、都は、今後、同事業を受託する企業の参考となるよう、ネットなどでこうした事例についての情報を発信します。
「事業を活用し障がい者用駐車場を調査」
「緊急雇用創出事業を都民サービス向上に直結させるべき」との都議会公明党の主張を受け、都は今年度、同事業を活用して障がい者用駐車場の利用実態調査を行い、適正な駐車場利用に向けた取り組みを進めます。
障がい者の雇用・就労
「関係局が連携し、一体的な支援実施へ」
都は、働く障がい者を支援する地域の就労支援機関と、障がい者を雇用する企業に出向いて支援する「ジョブコーチ」を所管する東京しごと財団との間で情報交換を進めるなど、両者の連携に取り組みます。
「合同面接会に参加する中小企業の拡大も」
障がい者を雇う中小企業を増やすため、都は、企業と障がい者との出会いの場となる企業合同面接会について、中小企業を対象としたセミナーなどで周知を進め、企業の参加拡大に努めます。
改正貸金業法
「事業者への影響について実態を調査」
今年６月の施行で、借り入れが困難となった個人事業者が多いことから、都は日本貸金業協会などと連携して資金需要者の声を直接聞くなど、法改正の影響について、より一層の把握に努めます。
「過払い請求で裁判外紛争解決手続きを活用」
多重債務者が過払金返還請求を行うに当たり、都は、低廉な費用で迅速に解決する裁判外紛争解決手続きを金融分野で行う「金融ADR」が今年10月から始まったことを踏まえ、相談の内容に応じて貸金業務を取り扱う金融ADR機関を紹介します。
高齢者向け住宅
「医療・介護連携型モデル事業を促進」
都は現在、医療と介護のサービスが連携した賃貸住宅のモデル事業を実施していますが、用地の確保が住宅整備のネックとなっているため、モデル事業を検証しながら、民間事業者への都有地の貸し付けを検討します。
「都営住宅建て替えで用地の創出も」
高齢者の安定した居住を確保するため、都は都営住宅や公社住宅の建て替えによって創出した用地を活用し、生活支援サービス付き高齢者向け住宅などの整備を促進します。
ウイルス対策
「HTLV−１抗体検査実施へ取り組み強化」
重い白血病などを引き起こすHTLV−１ウイルスの抗体検査実施に向け、都は開始時期や相談・ケア体制の整備について検討を進めるとともに、区市町村への情報提供や母子保健や医療関係者への研修も行います。
自殺対策
「認知行動療法で相談者の対応力向上へ」
都は、自殺対策としてのうつ病対策のため、対話を通して患者をサポートする認知行動療法について、保健師への研修を充実させるとともに、自殺相談ダイヤルの相談員への研修カリキュラムにも加えます。
「自殺相談ダイヤルの時間延長など検討」
今年４月開設した「自殺相談ダイヤル」について、相談件数が開設当初に比べて１カ月当たり約３倍に増えていることから、都は相談支援体制の拡充に向けた検討を進めます。
教育環境の整備
「カウンセラーやソーシャルワーカーを拡充」
児童・生徒の不安や悩みに対応するスクールカウンセラーや、関係機関と連携して問題解決を図るスクールソーシャルワーカーについて、国が来年度予算概算要求で配置の拡大を検討していることを踏まえ、都も充実に向けた検討を進めます。またスクールソーシャルワーカーによって、児童虐待の問題が解決した事例をリーフレットにまとめます。
「多摩地域の学校冷房化へ財政支援を検討」
今夏の猛暑を受け、子どもたちの良好な教育環境を整備するため、都は公立小・中学校普通教室の冷房化が遅れている多摩地域などの市町村に対して、新たな財政支援策を早急に検討します。
「都立高校特別教室も個別の事情に配慮」
都立高校は普通教室の冷房化がほぼ完了していますが、特別教室についても都は、教室の配置や周辺環境などの状況を踏まえた上で、冷房化の必要性を個々に判断し、適切に対応します。
新銀行東京
「実質業務純益の黒字化の目標達成は可能」
再建に取り組む新銀行東京について、都はこれまでの経営努力により、本業の収支である実質業務純益の黒字化を来年度に達成することが可能と見込んでいます。都議会公明党は黒字化で企業価値を高めた後には、事業譲渡または業務提携への具体的な取り組みを進め、追加出資の回収もしくは保全を図るべきと主張しました。
治水対策
「東部低地帯へのスーパー堤防は有効」
10月に行われた政府の事業仕分けで、「200年に1度の水害を防ぐのに400年かかるのは本末転倒」として「一旦廃止」の判定を受けた「スーパー堤防事業」ですが、400年というのは全国の堤防完成までの期間を試算したものであり、河川ごとに整備の優先順位があるのは当然のことです。都は、荒川、江戸川などの東部ゼロメートル地帯がたびたび水害に見舞われており、安全性の確保が強く求められていることから、国に対し引き続き整備を要望していきます。
一般質問から
児童虐待の防止
乳児家庭への訪問事業実施を推進
乳児がいる全家庭を訪問し、適切な支援を行う、国の「こんにちは赤ちゃん事業」が都内全域で実施されるよう、都は各自治体に働き掛けます。
水害対策
都営施設に雨水貯留施設を設置へ
集中豪雨対策として都は、現在建て替え中の都営住宅２団地で、来年度に雨水の一時貯留施設設置を予定しており、今後、順次拡大していきます。
