１．都議会公明党は、福祉・医療、環境、防災、教育、雇用・中小企業対策など、都民生活に密着する施策の着実な実現に向けて積極的な論戦を展開し、多くの成果を残すことができました。

２．まず今定例会で最も重要な新銀行東京については、公明党は議案提出と同時に「新銀行東京調査特別チーム」を設置し、「都民負担を最小限に抑える」ことを基本原則に置き、徹底した調査検討を行ってまいりました。その結果、考え得る三つの選択肢に関して、第一の「破たん処理」の場合は、約四百七十億円に上る全国初のペイオフ、および数千社に上る中小企業の倒産が予測されることが明らかになりました。第二の清算処理に関しても、まず協力銀行が確保できず、たとえ確保できたとしても、預金保護のために1000億円に上る都の財政支出が必要なこと、また過去の事例から同じく1000億円を超える融資の焦げ付きの恐れが強く、これも選択できないことが明確になりました。

３．一方で、追加出資を認めず事業を継続した場合は、今年度末決算の認定が出来ず、それは正常な監査も不可能であることを意味するため、実質的な破綻状態になることが明らかです。結局、残された選択は、追加出資を認め、再建計画を着実に実施させることに集約され、補正予算案の採決にいたりました。これは、金融不安や倒産の連鎖などといった混乱を回避し、都民の負担を最小限に抑えるための止むを得ざる選択であるといえます。

４．さらに都議会公明党は、再建計画の着実な達成のため、１、再度の追加出資は認めない２、400億円は毀損させない、３、そのための監視組織、支援体制を整備する、との付帯決議を付しました。今後は、この付帯決議通り、議会としても新銀行東京の経営状況を継続的に監視していく方針です。また知事は、本会議の最後に「都民の皆様に深くお詫びする」「中小企業とその従業員、また家族の方々を守る」「都民の皆様の負担を最小限に抑える」と異例の発言を行いました。この発言こそ知事の本意と捕らえ、都議会公明党は今後とも、新銀行の再建計画の着実な実施、都の中小企業施策の充実に取り組んでいきます。