第３回東京都議会定例会は9月18日～10月8日までの日程で開かれました。10月1日は都民の日という事で荒川が誇る江戸和竿師・四代目「竿忠」を襲名している中根喜三郎さんはじめ、女優の八千草薫さん、経済界はじめ芸術文化の振興で大いに活躍されている福原義春さんが名誉都民として顕彰されました。鈴木もこの東京都名誉都民の選考委員の一人としてかかわった事は大変に名誉な事でありました。ここに改めて顕彰されましたお三方に心より祝意を申し上げます。こうした意義深い第三回定例会に都議会公明党は代表・一般質問で、東京五輪・パラリンピックに向けての取り組みをはじめ、防災対策、教育施策などの分野で積極的に論戦を展開しました。
東京五輪・パラリンピック大会の成功に全力!!
都民目線の政策を実現・展開
オリンピック・パラリンピック成功に向けて
ハード・ソフト両面の取り組みを加速
東京五輪・パラリンピック大会成功への盛り上がりに水を差すような問題が続きましたが、再度、東京が開催都市としてのリーダーシップを発揮し、大会成功への勢いをつけるべきです。>
新国立競技場の整備に係る都の財政負担については、都民の受益を明らかにするとともに、法的課題を解決し、都民への説明責任を果たします。>
また、都がリードして、都民・国民の理解、期待を高め、これまでにない盛り上がりにつなげ、大会を成功させます。
また下記事項を要望しました。
①５競技の提案追加を機に被災地での協議の検討
開催都市である東京が提案できる追加種目５競技（野球・ソフトボール、空手、
ローラースポーツ、スポーツクライミング、サーフィン）が決定しました
「被災地の復興なくして五輪の成功なし！」と都議会公明党が繰り返し訴えてき
ました。この競技決定を機に改めて被災地でのオリンピック・パラリンピックの
開催検討を強く要望しました。
②受動喫煙防止の取り組みを強化
世界中から観光客や観客が訪れる東京大会に向けて、都議会公明党は早くから一
貫して、受動喫煙防止策を進めるべきであると主張してきました。
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は1988年のバルセロナ以降の各開催都市は全
て罰則付きの国法、州法、または自治体の条例も設けています。
「おもてなし」の一環として、東京は、公共施設のみならず、飲食店なども含め
た受動喫煙防止に向けた、実効性の高い取組を推進すべきと要望しました。>
障がい者スポーツをメジャースポーツへ
史上最高のパラリンピック大会に向けて
パラリンピック大会は、観客数、レガシー等において、ロンドン大会を上回る大会を目指すことは言うまでもなく、障がい者スポーツを世界のメジャースポーツへと育てる転換点とすべきです。
都は、都民を対象とした協議体験プログラムを都内各所で実施し、パラリンピックの競技、魅力を紹介するガイドブックを作成し、広く配布します。
また、障がい者スポーツの内容やルールを解説したＤＶＤを作成して都内の全校に配布し、児童・生徒が障がい者スポーツを理解・体験することを促進します。
福祉施策
情報面のバリアフリーを一層推進
だれでもトイレをはじめ、ユニバーサルデザインに基づく施設などの情報を誰もが簡単に得られるよう、情報提供する新たな環境を整えるべきです。>
そこで都は本年10月に、様々なユニバーサルデザインの情報が一元的に閲覧できるよう、ポータルサイトを開設します。
同サイトでは、鉄道やバス等交通手段別、デパート、美術館等スポット別、区市町村別に検索できます。また、音声読み上げや、色や文字サイズの変更機能等も搭載しています。
障がい者アートの普及啓発
障がい者の芸術文化活動の振興には、障がい者アートの普及啓発が非常に重要です。
都は新設した助成制度を活用するなど、民間団体とともに、障がい者アートの普及啓発に努めていきます。
防災施策
都市型水害対策を円滑に推進
東京を直撃する集中豪雨は、雨の降り方が「深刻なステージ」に入ったと捉え、都市の脆弱性を直視した減災対策が必要です。
都民の命を守るためには、堤防等の強化だけではなく、住民の避難対策の強化が重要です。都は関係部局による検討会を10月に立ち上げ、新たな浸水想定区域の指定に向け連携を強化します。
※浸水想定区域：洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、降雨により河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域
「東京防災」（防災ブック）を活用
都が都内全世帯に配布している「東京防災」の活用を図るため、内容を実際に体験し、普及啓発を積極的に行っていきます。具体的には教育庁と連携し、「防災ノート」を活用した防災教育の充実や、東京消防庁管内の消防署等で実施するセミナーなどを行っていきます。
産業施策
舟運の活性化
河川を巡る舟運は、新たな観光コンテンツとして発展する可能性があり、ウォーターフロントにおける観光資源と連携した舟運ルートの開発が可能となるような取り組みを進めていくべきです。
また、河川の防災船着場についても、舟運の観点から活用を図るべきです。
都は、ベイエリアに近い築地においても、海・川・街をつなぐ舟運ターミナル機能を新たに創出するなど、舟運を活かした水辺空間の魅力向上に向け、防災船着場の活用を図っていきます。
環境施策
水素を活用した社会を目指して
東京が目指す水素社会は、下水バイオガスからの水素のように、再生可能エネルギーによる水素を活用した社会であるべきです。
今後都は、環境と調和した持続的な成長を実現させるため、下水汚泥を活用した水素製造について検討していきます。
食品ロス削減を推進
都内で発生する食品ロスは年間約２６万トンともいわれており、その削減は大消費地で都が抱える重要な課題です。
都は食品ロス削減が都内全域で進むよう、意識の高い食品メーカーやＮＧＯが連携し、幅広い層に対する気づきの場や学習ツールの提供、賞味期限の近い食品の購入を動機付けるための表示、余った食材を持ち寄って行う「サルーベージパーティ」の開催など、幅広く展開していきます。>
教育施策
スクールソーシャルワーカーの活用
都内の小・中学校では、スクールソーシャルワーカーの人員不足や活用方法などに関する課題の解決が急務です。>
都は、優れた成果をまとめた資料を学校等に配布します。また、区市町村教育委員会や学校を対象としたパネルディスカッションを開催するなどして、スクールソーシャルワーカーの活用を促進します。>
※スクールソーシャルワーカー：子ども本人と向き合うだけでなく、家庭や行政、福祉関係施設など、外部機関と連携しながら、子どもを取り巻く環境を調整する>
在京外国人子弟の都立高校入試について
都教育委員会は、国際高校のみに設けていた外国人枠を順次拡大していますが、在京外国人枠の入試倍率は依然として高いため、募集枠を一層増やすべきです。>
今後、都教委は、２８年度募集において、新たに竹台高校及び南葛飾高校の２校に募集枠を設置します。
ひきこもり対策
ひきこもりの若者に関する相談支援体制を充実し、子供・若者やその家族への支援策を強化すべきです。>
都は、各区市町村の子供・若者支援地域協議会の設置を促進し、都の協議会とのネットワークを構築し、相談支援の体制を強化していきます。
交通施策
空の安全対策について
羽田空港の機能強化に伴い、都心上空の新ルートが検討されていることから、国に対し、万全の安全対策を求め、一層丁寧に説明の機会を増やすよう働きかけるべきです。>
都はこれまで実施されてきた説明会の状況も踏まえ、国に対して、引き続き地元への丁寧な説明と、騒音の影響を軽減する方策の検討や徹底した安全管理に取り組むことなどを要望していきます。
調布飛行場を利用する小型機の安全対策について
東京都調布飛行場近隣住宅地における小型航空機の墜落火災事故について、同飛行場を利用する小型機に対する徹底した安全対策を講じることが不可欠です。>
都は、小型機の安全対策の強化に向け、国土交通省との間に協議の場を立ち上げました。今後とも、国と緊密に連携し、小型機の安全性向上に取り組んでいきます。
財政施策
不合理な偏在是正措置について
地方の財源不足を都の財源で補うという、不合理な偏在是正措置撤廃への世論喚起を行うべきです。>
都は先般、反論書を公表しました。同じ考えの自治体とも連携しながら、あらゆる機会を捉えて国に対して働きかけていきます。
一般質問
防災対策
災害時に海から医療支援
首都直下地震発生時には、病院の被災やライフラインの途絶などにより、都内の医療機能が低下する可能性があります。
都はこれまで、国が実施している医療資機材を搭載した民間フェリーや医療機能を有する護衛艦、いわゆる「病院船」での実証訓練に協力してきました。今後も病院船を活用した医療支援の取り組みに適切に対応していきます。
高齢者支援
「節薬バッグ」で適切な服薬を
残薬を減らし、高齢者が重複なく薬を服用できる取り組みが注目されています。薬局で「節薬バッグ」という手さげ袋を無料配布し、患者の自宅にある残薬を持参し、薬剤師が医師と相談し、調剤により残薬を減らすことです。これにより残薬を減らす薬局の取り組みを一層促進していきます。
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