第２回東京都議会定例会での代表・一般質問で都議会公明党は、2020年東京五輪に向けての取り組み、女性の活躍推進、防災対策、教育施策などの分野で積極的に議論を展開しました。
女性が輝く社会に向けて!!
五輪開催都市にふさわしい施策を展開
世界平和の潮流を確かなものに!!
戦後70年の本年、同じく創設70年を迎える国連では、昨年、全ての人の尊厳が、一切の例外なく守られるべきであるという、新たな国際目標案が総会に提出されました。恒久平和に向けた新たな視座であり、都議会公明党は強く支持します。
その一方で、中東の混乱、ウクライナ情勢の悪化、そして、東アジアで高まる緊張など、人々の生命や尊厳を脅かす事態が進行しつつあります。また近年、災害や異常気象が世界各地に深刻な被害をもたらし、国連の統計によれば、２０１３年だけでも世界で２２００万人が避難生活を余儀なくされております。こうした時代にあって政治の主眼を絶えず「人々の苦しみを取り除くこと」に据えることが重要であり、その鍵を握るのは、誰の身にも「悲惨」が及ぶことを望まない、国境を越えた人々の連帯と交流です。
都市外交の推進を！
都議会公明党が、舛添知事の進める都市外交を一貫して支持してきたのも、都市がこうした交流の重要なプレーヤーであり、都市が持つ経験や教訓を相互に交流し合うことこそが、平和創出に向けた、かけがえのない基盤になることを確信しているからです。
②非正規雇用期間が長い方を対象とした、職務経験やスキルに応じた就業支援プロ
グラムの提供
③企業の正規雇用化の転換を促す、国の助成金に同額を助成する新たな助成制度の
創設
④職業訓練の継続
こうした個々のニーズに応じた多面的な支援に取り組み、安定した職に就くこと
を希望する方の正規雇用化を実現していきます。
女性の輝く社会へ転換を！
世界平和への潮流を確かなものにしていくには、女性の果たす役割もまた重要であります。ヨーロッパ統合の父と呼ばれるクーデンホーフ・カレルギー伯爵は、かつて「世界中で女性が議会と政府の半分を占めるようになれば、世界平和は盤石になるだろう」と未来を展望しております。女性の可能性を開くことは、男性中心社会の行き詰まりを解消するものであり、女性が輝く社会であってこそ、男性もより輝いていくものと思います。
新国立競技場整備
早期の課題解決のため、迅速に検討
先般、文部科学大臣から舛添知事に対し、新国立競技場の整備費用について、500億円の負担要請がありました。その際、舛添知事は工期や総工事費、都民が納得する都負担の根拠など、全体像を明らかにするよう求めました。これは都に負担を求める以上、国は説明責任を果たし、その前提となる情報を提供することは当然の責務だからです。
今後都は、予定の期限までに新国立競技場を完成させ、2020年大会を成功に導くため、国からの情報提供を踏まえ、迅速な検討を行い、開催都市としての責任を果たしていきます
新銀行東京の経営統合について
これまでの経緯
新銀行東京は、貸し渋りに苦しむ中小企業を支援するために、平成16年に都が1000億円を出資して設立した銀行です。
平成20年4月、1000億円を越える累積赤字による経営悪化を立て直すため、東京都より400億円の追加出資を受けました。
400億円の追加出資
追加出資について都議会公明党は、かねてから新銀行東京の経営状況の推移や将来的な経済状況を見据えた上で、他銀行との提携や事業譲渡等によって400億円を保全・回収すべきであると主張してきました。
また当時、新銀行東京が5600社を越える赤字や債務超過の中小企業に融資をしていた状況を踏まえ、新銀行東京を破綻させると、その中小企業の従業員や家族を路頭に迷わすことになるため、都議会公明党は苦渋の決断をしました。
400億円の保全・改修は経営統合の条件
この400億円の追加出資後、新銀行東京は６期連続の黒字を計上し、平成27年3月期の純資産額も550億円になりました。
今般、ＴＹフィナンシャルグループとの経営統合が発表されました。経営統合の基本方針では、中小企業向け融資制度、創業支援、事業再生支援などが挙げられています。
今後都議会公明党は、追加出資の400億円の保全、回収に向け全力で取り組んでいきます
防災対策
災害に負けない都市・東京
都内で増加している局地的かつ短時間の集中豪雨等に対処するためには、護岸整備に加えて、ピーク時の洪水を貯留する調節池を設置することが効果的です。
このため都は、浸水被害のあった神田川など5流域を優先整備し、仮称環七地下広域調節池など５施設について早期の工事着手を目指します。
今後10年で調節池など13施設を完成させ、都内貯留量を約1.7倍に拡大するなど、東京を災害に負けない都市とするため、全力で取り組んでいきます。
あらゆる人が情報にアクセス
都は各家庭での防災に対する理解を深め、災害への備えを万全にするため、防災ブックを作成し、各家庭に配布する予定です。
視覚障がい者や外国人など誰もが防災ブックを活用できるよう、音声で内容を確認できる音声コードの添付や、英語版防災ブックの作成など、対応策を検討していきます。
女性の活躍推進
目標達成に向けて全力で推進
女性の活躍推進のためには、企業、団体、行政における意思決定ポストに女性の参画を拡大していくことが重要です。
都は、平成28年度末までに、都の審議会等の女性任用率を35％に引き上げる目標達成に向け、本年4月時点で新たに90名を超える女性委員を任用し、任用率も約27％となりました。あわせて年内策定予定の「東京都女性活躍推進白書」でも、都の政策形成過程での女性参画推進について取り組み方針を示していきます。
障がい者スポーツ
パラリンピアンが直接指導
パラリンピックでは、多くの特別支援学校の生徒や卒業生が活躍しています。2020年大会に向け都教育委員会は今年度から、部活動が盛んで競技能力の高い生徒が在籍する特別支援学校を４校指定し、現役のパラリンピアン等のトップアスリートを派遣し、生徒が専門的な技術や練習方法、実戦で生かせる知識などを直接学ぶなど、障がい者スポーツの振興を図っていきます。
教育施策
がん教育
２人に１人が「がん」になる時代に有効な対策は生活習慣の改善や、検診を通じた早期発見・早期治療のための普及啓発です。
都は、平成29年度以降に全国実施予定の学習指導要領の改訂、がん教育の基本的方針の策定、必要な教材の開発など、国の検討の動向を把握し、東京の地域性を踏まえたがん教育の実施方法等を検討していきます。
さまざまな外部人材と連携
スクールカウンセラーが全校配置となり３年が経ちましたが、教育現場での課題はますます多様化しています。
都教育委員会は、教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど多様な人材と連携し、課題解決に向け取り組んでいきます。
※スクールカウンセラー：教育機関において心理相談業務に従事する心理職専門家
※スクールソーシャルワーカー：子ども本人と向き合うだけでなく、家庭や行政、福祉関係施設など、外部機関と連携しながら、子どもを取り巻く環境を調整する
動物との共生
高齢社会における動物との共生
伴侶動物と生活する人が増えるなか、動物の致死処分ゼロを目指す取り組みのほか、大人も子どもも動物とのふれあいにより、命の大切さを学べる機会の拡大も重要です。
都は、小学校での動物教室の開催、動物愛護センターで動物と触れ合い、接し方を学ぶサマースクールの実施など、動物愛護の取り組みを積極的に進めていきます。
チャレンジスクール
受け入れ規模の拡大を検討
チャレンジスクールでは、小中学校で不登校を経験した生徒や、高校を長期欠席などで中途退学した生徒などを主に受け入れ、学校生活を継続するためのきめ細やかな対応を行ってきました。
都教育委員会は、入学者選抜の応募倍率が高い状況が続くことを受け、募集人数の拡大を検討していきます。
妊娠相談ホットライン
利用しやすい環境を整備
昨年7月に開設した「妊娠相談ホットライン」は、妊娠や出産に関する悩みを抱える女性からの相談に対し、看護師等の専門職が、電話やメールで対応し、助言を行うシステムです。
相談件数に増加に伴い、今後都は、相談時間の拡充や、ホットラインの周知など、利用しやすい環境を整備していきます。
公明党の代表質問からご覧いただけます
