東京都議会の第四回定例会の代表・一般質問（12月17日～12月18日）で都議会公明党は、オリンピック・パラリンピック施策、福祉や医療、産業施策などの分野で積極的に議論を展開しました。
夢や希望の持てる社会実現へ!!
「世界一の都市・東京」の早期実現に向け補正予算を編成
「東京都長期ビジョン」を発表
都は、夢や希望の持てる社会の実現に向けた10年間の具体的な工程表として「東京都長期ビジョン」を発表しました。
～目指すべき将来像～
「世界一の都市・東京」の実現を目指して
将来像の実現に向けた２つの「基本目標」
基本目標Ⅰ：史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現
基本目標Ⅱ：課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現
政策の方向性を示す８つの「都市戦略」
①成熟都市・東京の強みを活かした大会の成功
②高度に発達した利用者本位の都市インフラを備えた都市の実現
③日本人のこころと東京の魅力の発信
④安全・安心な都市の実現
⑤福祉先進都市の実現
⑥世界をリードするグローバル都市の実現
⑦豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現
⑧多摩・島しょの振興
政策全体に共通する５つの視点
①経済の活性化と生活の質の向上
②先端技術の積極的な活用
③ハードとソフトの融合
④女性の活躍、高齢者の社会参加
⑤官民の政策連携と規制緩和
今回補正予算 188億円
都は、「世界一の都市・東京」の早期実現に向けて、必要な取組を加速化させるため、補正予算を編成しました。
①将来の東京を見据えてスピードアップを図る取組 51億円
＜オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備＞
◇大会関連ボランティアの裾野拡大等に係る調査
◇外国人旅行者の受入基盤強化に係る調査 など
＜水素社会の実現＞
◇燃料電池自動車等導入促進事業
◇水素ステーション設備等導入促進事業
＜女性が活躍する社会の実現＞
◇女性の活躍推進に向けた気運醸成事業
◇女性の活躍推進人材育成事業
②ただちに取り組むべき課題への対応 137億円
＜福祉保健施策の充実＞
◇保育従事職員宿舎借り上げ支援事業
◇障がい者（児）施設設置のための用地確保策の充実
◇特別養護老人ホームの整備に係る加算補助 など
＜災害対策・契約不調対策＞
◇土砂災害防止法に基づく基礎調査の前倒し
◇木密地域不燃化10年プロジェクトの加速化 など
オリンピック・パラリンピック
「レガシービジョン」を策定
都は、2020年東京大会実施準備会議の特命組織として「レガシー委員会」を立ち上げ、全庁的な体制で、レガシーの検討を始めました。今後、競技施設の大会後の活用などのハード面とスポーツ、観光、教育などのソフト分野の両面についても検討を進め、2020年大会のレガシーの全体像を来年度「レガシービジョン」として取りまとめていきます。
※レガシービジョン：オリンピックを契機に次世代に継承しゆく施設などの有形財産や文化・教育などの無形財産を展望する計画のこと
地方創生
東京と地方が相互に連携して共に発展
我が国が深刻な人口減少問題に直面し、20年に及ぶデフレの中で地方経済の疲弊が指摘される中、「地方創生」は喫緊の課題です。「東京対地方」という構図ではなく、東京も地方も持続可能な発展を目指す取り組みとしての「地方創生」と捉え、来年度の予算編成においても都として実効性の高い取組を進めていきます。
被災地支援
被災地の復興なくして東京五輪の成功なし
これまで都は、３万人を超える職員の派遣、被災地応援ツアーなど、総力を挙げて被災地を支え、また1000km縦断リレーや被災地の子どもたちとのスポーツ交流など、スポーツの力で被災地復興を支援する様々な事業を展開してきました。引き続き、被災者の方々に寄り添い、真に役立つ支援に取り組んでいきます。
認知症対策
医療体制を整備
認知症の原因はさまざまあり、根本的な治療はまだ確立されていませんが、早期発見によって改善する場合や、進行を遅らせることが可能な場合もあります。今後、都は早期発見・早期治療を進めるため、認知症初期集中支援チームを全区市町村に配置できるよう推進していきます。
早期発見・早期治療
危険ドラックは、使用者の心身を蝕む、危険な薬物であり、その被害は図りきれません。平成17年、都は国に先駆け、「東京都薬物の濫用防止に関する条例」を制定し、普及啓発を推進。危険性を強く訴えました。今後とも行政、警察、地域が一体となって危険ドラッグの根絶に全力を尽くしていきます。
「東京都薬物の濫用防止に関する条例」の一部改正これまで危険ドラック販売店等への立ち入り調査権限がありませんでした。今回の条例改正により警察職員の立入調査権限が明確に規定されました。また知事と公安委員会の協力規定を整備、効果的な対処が可能となります。今後、危険ドラッグ撲滅に向けた対策を、一層強力に推進します。
都独自の取り組みを推進
認知症高齢者を抱える家族にとって、最大の課題が「徘徊」です。そのためには地域で見守るネットワークの構築が大変に重要です。現在都は、区市町村がいつでも行方不明高齢者等の情報を更新し、最新情報を閲覧できる「関係機関向け情報共有サイト」の構築を独自に進めています。今後とも地域で見守るネットワークづくりに取り組んでいきます。
環境
低炭素社会の切り札に
現状、水素は主に化石燃料から生成されています。しかし、再生可能エネルギーの電力で水を分解し、大量に水素を製造するシステムが実用化されれば、まさにＣｏ2フリーの電力源になります。都は、再生可能エネルギー由来の水素活用設備の導入促進など、独自の支援策を実施していきます。
再生可能エネルギーの割合を20％達成に向け強力に推進
東北電力や九州電力で、電力系統への接続に制約がかかるなど、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた全国的な課題が明らかになっています。都は、再生可能エネルギー拡大の気運を失速させることなく、既存住宅等への太陽光発電の導入や、都市型バイオマス発電の推進など、導入を加速する方策を講じていきます。
離島対策
周辺海域と島民を守るため実効性のある方策を
小笠原諸島周辺海域での中国漁船によるサンゴ密漁に対して、都議会公明党は10月下旬に現地に赴き調査を行いました。その調査結果を受け都は、密漁に対する罰金強化を国に働きかけるとともに、警視庁機動隊等の増員による陸上での警備強化などの対策が素早く講じられ、事態は沈静化しました。今後は再発防止策を講じるよう、国に強く働きかけていきます。
一般質問
クレジットカード納税
納税対象拡大を準備
都議会公明党が提案したクレジットカード納税は、2011年度から自動車税で開始しました。年々利用者が増加し、2014年度には、開始当初の２倍となりました。都は、来年4月から個人事業税や固定資産税などでも始められるようシステムを改修しています。手続き可能期間の拡大など、今後もクレジットカード納税の利便性向上に取り組んでいきます。
都市広報の取り組み
外国語版都庁ホームページを刷新
都庁ホームページの外国語版が「文字情報ばかりで使いにくい」などの声を受け都は、海外からも容易に検索できる世界標準のデザインを取り入れ、近日中に全面的に刷新します。
公明党の代表質問からご覧いただけます
