東京都議会の第一回定例会の代表・一般質問（３月４日～３月６日）で都議会公明党は、都市外交や仕事と介護の両立による高齢者支援、待機児童対策や女性の活躍、さらに財政、福祉、環境などの分野で積極的に議論を展開しました。
ここでは代表および一般質問で推進した主な政策を紹介します。
「世界一の都市・東京」の実現に向けて
舛添新知事と議論を展開
住みやすさ世界一へ
都政が直面する課題の解決に全力
東京は日本の首都として全国の経済成長と発展を牽引してきました。これからは、超少子高齢・人口減少社会に向かって現実を見据えた政策を練り上げ、政策目標と具体的な工程表を示し、都民の誰もが実感できる「世界一の都市・東京」を創っていきます。
都市外交
世界有数の都市ならではの交流を
都はこれまでニューヨーク、北京、ソウルなどと姉妹友好都市提携を結び、様々な交流を行ってきました。オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、都市間交流をさらに活発化していき、東京の最先端の技術、人材、ノウハウを活用し、東京ならではの外交を展開し、東京の国際的な地位を向上させていきます。
女性の活躍
都の総力を結集して女性の活躍を推進
少子高齢化の急速な進展に伴い人口が減少する中で、東京が今後とも活力を維持し、さらに発展するためには潜在能力を持つ女性のさらなる活躍が不可欠です。企業・地域など社会全体で女性の活躍を推進するため、都の総力をあげていきます。
高齢者支援
仕事と介護を両立できる新たな「東京モデル」を
家族の介護や看護のためやむを得ず仕事を退職する「介護退職」が深刻な問題となっています。都は企業の先進的な取組を発信し、介護と両立できる働き方を広めていきます。また中小企業の就労実態を把握し、都として講ずるべき対策を検討していきます。
特別養護老人ホームの整備費増額へ
特別養護老人ホームの待機者を解消するため都は①医療と介護の連携強化②地域での見守りの充実③特別養護老人ホームの定員増・整備費補助単価の増額など、介護サービス基盤の整備に向け全力で取り組みます。
待機児童対策
調査をもとに、保育サービスを提供
子育てをしながら仕事を続けたい保護者にとって、保育サービスの充実は切実な願いです。保育サービスの整備目標といつまでにどれだけ整備するのかを定めた工程表を作成し、年内に策定する長期計画に反映させます。また、施設整備の補助、区市町村の負担軽減など、待機児童解消に向け全力で取り組んでいきます。
被災地復興なくして東京五輪の成功なし
被災地復興なくして東京五輪の成功なし
２０２０年五輪開催を通じた被災地支援は、被災自治体等と緊密な連携を図り、被災地の方々の声をきめ細かく聞くことが必要です。大会組織委員会に、被災地のニーズを受け止めて事業に反映させていく担当部署が設置される予定です。復興の姿を国内外に情報発信するなど、被災地支援に積極的に取り組んでいきます。
スポーツと文化の両立を
五輪開催地にはすべての人々が文化芸術に触れ、参加できるプログラムを策定することが求められています。今後都は、国籍や老若男女を問わず世界中のあらゆる人々が参加し、体験できる文化プログラムを策定し、２０２０年の東京大会を史上最高のオリンピック・パラリンピック大会としていきます。
住宅行政
居住安定策への取り組み
住まいは独居高齢者や子育て世代、さらに低所得者や障がい者支援の要となるものです。住宅行政には木密地域の改善や既存住宅の耐震化、高齢者向け住宅の供給促進、居住の安定確保など多くの課題があります。都として、より迅速かつ的確に対応できるよう、都庁のあり方を検証していきます。
環境・エネルギー対策
平成２６年度に新たな助成制度を創設
新築マンションとともに既存マンションのスマート化も普及促進が求められています。マンションへのエネルギーマネジメントシステムいわゆる、ＭＥＭＳ（メムス）の導入について、都は平成２６年度に新たに導入費用の２分の１を助成する制度を創設し、エネルギー利用の効率化を図っていきます。
財政運営
強固な財政基盤を堅持
都税収入は景気の緩やかな回復を受けて増加していますが、景気変動に大きく左右されやすい構造となっています。都は税収源の確保や税収増対策、事業評価によるムダの排除、さらに基金の活用などを通じ、中長期的な視点に立って自己改革に不断に取り組み、堅実な財政運営に努めます。
交通体系
東京の鉄道ネットワークの充実を図る
都市の機能や利便性を高めていく上で、鉄道ネットワークの充実を図ることが重要です。都は国や鉄道事業者等と連携し、運輸政策審議会答申に位置付けられた路線の実現に向けて取り組んでいます。また平成２６年度に委員会を設置し、都内の鉄道ネットワークについて、国の動向を踏まえながら調査・検討を進めていきます。
子育て支援
送迎保育ステーション支援制度を創設
都は、保護者の利便性の良い場所に送迎保育ステーションを設置し、専用のバス等で定員に余裕のある保育所まで児童を送迎する、区市町村の取組を支援する制度を創設します。今後区市町村への説明会を開催するほか、広く制度を周知し活用を促すとともに、保護者や事業者の理解を得るための区市町村の取組も積極的に支援していきます。
防犯対策
ストーカー・ＤＶ対策を強化へ
ストーカーは放置すると次第にエスカレートし、重大な犯罪に発展するおそれがあります。警視庁では昨年１２月に、より迅速かつ的確な組織的対応を図るため「ストーカー・ＤＶ総合対策本部」を設置し、また同本部内に「ストーカー・ＤＶ事態対処チーム」も立ち上げました。今後とも、被害者等の安全確保を最優先し、ストーカー被害等の予防や拡大防止を図っていきます。
いじめ防止
「いじめ防止条例」を策定
都教育委員会は平成２５年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、いじめ防止に関する条例の制定に向けて準備を行い、できる限り早い時期に条例案を提案できるよう区市町村教育委員会と連携していきます。
一般質問
観光振興
大型の水槽を装備した移動水族館
移動水族館について都は、大型の水槽を装備した専用車両を導入し、より多くの種類の生き物の展示や、専属の職員を同乗させ楽しく解説するなど、水生生物により興味が湧くような新たな移動水族館事業を展開していきます。
教育
国際感覚を備えた教職員を育成
教職員に諸外国の教育、文化等を学ぶ機会を提供するため都は、教員の海外派遣研修を行い、諸外国の学校運営や教科指導法などを調査研究し、優れた国際感覚を備えた人材を育成していきます。
防災対策
店舗付き都営住宅の耐震改修を促進
併存店舗付き都営住宅の耐震改修は費用負担の課題もあり進展しませんでしたが、都は店舗所有者の負担軽減を図るため、耐震改修費用の支払いを、将来の建替え時期まで猶予する方策を導入し、耐震化を推進します。
福祉
聴覚障がい者支援の取組を推進
都は聴覚障がい者のための手話通訳者等の意思疎通支援者を養成し、特に専門性の高い手話通訳者等の養成、派遣に係る広域的な連絡調整事業を進めてます。さらに平成２６年度は、障がい者団体等が主催又は共催する行事への手話通訳者等の派遣を実施し、聴覚障がい者支援を進めていきます。
公明党の代表質問からご覧いただけます
