東京都議会の第４回定例会（１１月２９日~１２月１３日）で都議会公明党は、台風26号による甚大な被害を出した伊豆大島の復旧・復興支援や、東北の被災地支援の継続、さらに防災対策、教育、福祉、中小企業支援などの分野で積極的に議論を展開しました。
ここでは代表および一般質問で推進した主な政策を紹介します。

防災・福祉・中小企業支援など前へ
伊豆大島の復旧・復興に全力

知事の徳洲会疑惑
総務委員会で一問一答の追及
年の瀬の厳しい資金繰りの中小・零細企業者の間には、５千万円もの大金を無利子・無担保・無保証・無期限で借りたとする猪瀬知事に怒りが渦まいています。副知事時代に医療行政に熱心だった知事が、徳洲会の都内の病院や老人施設について、知らなかったでは済まされません。公明党は、質疑の形式が一方的な本会議では、事実が明らかにならないため、総務委員会に移して、一問一答で知事をただしていくと主張しました。

伊豆大島の復旧・復興
町と連携し、全庁挙げて支援
伊豆大島の復旧・復興への課題は膨大で、大島町だけでは到底対応できません。都は全庁を挙げて取り組みます。また、家族を失った人や、児童・生徒など被災者の心のケアについても、町と連携して積極的に支援します。

河川の豪雨対策
調節池の整備で備える
頻発する集中豪雨への対応を図るため、中小河川の整備水準を引き上げました。今後、新たな調節池の設置を検討するとともに、既存の調節池の容量を相互に活用する「広域調節池」の整備を検討しています。

耐震診断の助成延長
緊急輸送道路沿いの建築物を診断へ
都内での震災被害の拡大を抑制するためには、特定緊急輸送道路に面する建物の耐震化を、一日も早く実現しなくてはなりません。現在、7割を超える建築物について診断が実施されています。残り3割の耐震化に向け、今年度までとしていた診断の助成期限を来年度まで延長し、全ての特定沿道建築物の診断を完了させる方針です。

大震災の被災地支援
避難者の意向を把握して現地と連携
都が２月に実施したアンケートでは、都内に定住希望者が４４％で、帰還時期が決められない避難者が３２％となっています。こうした方々の意向をより詳細に把握した上で、避難元の自治体と連携して支援策を検討していきます。

応援ツアーの継続を検討
平成23年9月より実施している被災地応援ツアーを、今年度は2万泊分と、日帰り１万５千人分について助成し、観光振興に貢献してきました。今後も、福島県の観光の状況を踏まえ検討していきます。

水産物の安全性を確認する研修会
これまで、青果物の消費者団体向けの被災地支援研修会を福島県で開催し、風評被害の払拭に取り組んできましたが、今後、水産物についても消費者が直接、現地の安全対策を視察する機会を検討するなど、風評被害の払拭に向け取り組みます。

都響が復興コンサートなどで貢献
東京都交響楽団は、2011年度から復興コンサートや学校での子どもの演奏体験事業などを被災地で行っています。都響はさらに、7年後のオリンピックで、大きな役割を果たせるよう、国際的に評価されるクオリティの高い演奏活動を展開していきます。

子どもの言語能力向上へ
海外の教員との国際交流を推進
グローバル化が進み、子どもたちの言語能力を磨く取り組みを一層充実させる必要があります。今後は、海外の教育委員会との連携を強化して、これまでの取組を一層充実するとともに、海外派遣研修報告会や国際理解をテーマとした教員対象の研修に、派遣された国の教員などを、新たにシンポジストや講師を加えるなど、教員相互の国際交流を推進していきます。。

福祉施策を充実
若年者の声を聞き支援
少子化対策では、経済的理由などから、結婚や出産をためらう若者を支援することが重要です。都では、従来の子育て家庭への支援に加え、結婚や出産前の若年者を支援するため、局横断的に対応する部会を設置しました。若年者問題に詳しい専門家にヒアリングするとともに、今後はインターネットにより、若年者を中心に、就職、結婚、出産、行政への期待などについて、幅広い意見を聞く調査を実施していきます。

産後ケアは産前からも
出産後の母親の孤立感や育児不安の軽減を図る産後ケアは、母子の心身の健康を支える上で重要な取り組みです。出産後、速やかに適切な支援につなげるため、今後、産前からの支援も含め、都としての新たな支援策を検討していきます。

保育人材の確保策を強化
都は、この5年間に保育士登録を行った約３万人を対象に、就労状況を調査したところ、約半数の方が保育士として働いていませんでした。この調査結果を詳細に分析し、保育人材の更なる確保策を検討していきます。

高齢者を支える複合施設
特別養護老人ホームや、介護老健、デイサービスやショートステイ、高齢者向け賃貸住宅などを組み合わせた複合施設の整備が、地価が高く、土地の確保が困難な都市部においては、土地を有効活用する手法の一つです。今後、こうした事例を事業者に紹介し、区市町村が地域ニーズを踏まえて計画的に進める、介護サービス基盤の整備を積極的に支援していきます

介護と仕事の両立へ
介護をしながら働く男性の家族介護者は、全国で200万人に達し、いわゆる介護退職者も10万人を超え、さらに増加傾向にあります。また昇進などを恐れて介護を隠す「隠れ介護者」の存在も明らかになりました。都は、仕事と介護の両立支援を一層進めるため、都内中小企業やその従業員を対象とした実態調査を検討していきます。また、仕事と介護の両立支援に取り組む事例の情報発信や、企業同士が情報交換できる機会の提供なども検討します。

中小企業支援
設備投資の助成制度を検討
都内経済を支える中小企業が力をつけて発展していくためには、効果の高い設備投資を行い、より良い製品を生み出すことが重要です。しかし、新たな設備投資は資金面で大きな負担となり、慎重にならざるをえません。そこで都は、成長産業への参入や付加価値の高いものづくりを目指す中小企業を後押しするため、設備投資に対する助成制度を検討していきます。


一般質問
転院支援情報システムの構築
早期の本格運用へ、来年度は試験運用
入院後3か月で転院を迫られる問題で、「家族が入院した際、余りに早く転院を迫られた。病院で紹介された転院先は高額で遠方。」などといった、患者家族の切実な声があります。そこで都は、医療機関の所在地やアクセスなどの基本情報や、おおよその月額入院費用など、転院先選定に必要な情報を簡単に検索できる「転院支援情報システム」を今年度中に構築する予定です。来年度には、試験運用を始め、早期の本格運用を目指しています。

文化財の保全
現状確認を急ぎ、定期調査も充実
東京には、建造物や絵画など多くの文化財があり、都民共通の貴重な財産として、適切に保存・管理することが求められています。しかし、国の重要文化財のうち、絵画や仏像など76点が所在不明との報道がありました。都選定の文化財の早急な現状確認を行うとともに、定期的な調査の充実を図っていきます。

少子化対策に全力
「海の森」を拠点に婚活支援
東京湾で整備が進む「海の森」を拠点としたボランティア活動を通し、若い男女の交流のきっかけとなるような場づくりが必要です。アウトドアに興味ある若い男女を対象に、様々なイベントを開催するなど、新たな交流が生まれる機会づくりを工夫していきます。

妊婦健診を普及し、相談体制の充実も
妊婦健診は、妊娠期間中を心身ともに健康に過ごし、母子ともに安全な出産を迎える上で、大変に重要です。都は、妊娠・出産に関する様々な不安や悩みを抱えている方が、医療機関や行政機関の相談窓口につながるよう、インターネット上の広告など、新たな媒体を活用した普及啓発を検討し、妊婦がより相談しやすい電話相談などの体制も充実していきます。

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