東京都議会の第３回定例会（９月１８日〜１０月１１日）で都議会公明党は、２０２０年へ、五輪後を見据えた首都再構築をめざし、福祉、教育、防災、環境などの分野で積極的に議論を展開しました。 ここでは代表および一般質問で推進した主な政策を紹介します。

２０２０年へ、首都再構築
五輪後を見据えた政策推進

福祉先進都市
従来の行政分野の垣根を越えて議論
少子高齢化、人口減少社会を迎える中、２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会後をにらみ、「福祉先進都市・東京」を世界へ発信する、長期ビジョンの策定が望まれています。これまでの施策体系や行政分野にとらわれず、主要な課題に対応し、さらなる先を見据えた、十年後の将来像を示す「新たな長期ビジョン」を策定します。

構造的福祉
従来の行政分野の垣根を越えて議論
著しい少子高齢化の進展に対応するには、単に都庁組織を局横断的に束ねて施策を推進するという、従来の発想を改める必要があります。そのため都は「構造的福祉」という新たな概念を打ち出し、福祉・雇用・住宅など、従来の行政分野の垣根を越えて、幅広く議論を深め、東京の新たな姿を示します。

子ども・子育て支援
新制度施行へ、区市町村を積極支援
子ども・子育て支援のための国の新制度について、平成２７年４月の本格施行に向け、各区市町村は事業計画の策定などを進めていく必要があります。都は各区市町村との連絡会議などを活用して、新制度への円滑な移行と子ども・子育て施策の更なる充実に向け、区市町村を積極的に支援していきます。

高齢者施策
到来する超高齢社会に的確に対応
都内の７５歳以上人口は１５年後には２００万人を超え、その後も増加し続けます。人口が過度に集中する東京の高齢化は、深刻な問題です。これまでの施策を改めて検証し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体となった地域社会づくりや就労支援など、大都市東京に相応しい高齢者施策を強力に推進していきます。

パラリンピック
最高のパフォーマンスで輝く大会に
東京五輪では、パラリンピックの選手が最高のパフォーマンスで輝くよう、施設のバリアフリー化など環境を整えると共に、パラリンピック競技の普及啓発を精力的に推進します。また、テレビ、新聞等のメディアの協力を得て、世界中に興奮と感動を伝え、パラリンピック史上最高の大会となるよう全力で取り組みます。

女性の活躍促進
国とタッグを組んで加速
五輪の東京招致成功にあたって、女性の力は本当に大きく、政府の成長戦略にも女性の活躍がその中核に位置付けられています。これから国とタッグを組んで、「女性の活躍推進」を都政の重要課題と位置付け、加速させます。

警視庁で採用拡大、幹部登用進める
昨今、警察活動を取り巻く環境は複雑化し、女性被害者・相談者への的確な対応が求められています。こうした社会の変化に柔軟に対応するため、警視庁では、女性警察官の採用拡大、上級幹部への登用などを積極的に進めます。

被災地支援
五輪を通じて被災地復興を強く後押し
「被災地の復興なくして、東京大会の成功はない」。これからの７年間、被災地の復興を加速させ、さらには「心の復興」を成し遂げるために、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を通じて、被災地の復興を強力に後押ししていきます。

被災地と海外の交流
被災者の招待などで世界を結ぶ
被災地の方々が、東京を訪れる世界中の人々と直接触れ合うことは、被災地の復興を世界に伝える重要な機会です。被災地の方々の各競技への招待や、大会ボランティアへの受け入れなどにより、海外との交流の場を設け、２０２０年大会を被災地と世界を結ぶ大会としていきます。

横田基地の軍民共用化
五輪で増加する外国人旅行者に対応
２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催により、わが国を訪れる外国人旅行者は大幅に増加することが見込まれています。首都圏に羽田、成田、横田の三空港がバランスよく配置されれば、国際都市にふさわしい空港アクセスを備えることとなります。国に対して日米協議の促進を強く働きかけるなど、横田基地の軍民共用化の実現に取り組みます。

大型クルーズ客船対応
レインボーブリッジ外側に客船ふ頭整備
東京湾には、大型クルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」を受け入れる客船ターミナルがなく、現状、大井水産物ふ頭に着岸しています。そのため、常時受入可能な新たな客船ふ頭を、レインボーブリッジの外側である、臨界副都心地域に整備します。

防災対策
下水道幹線再構築をスピードアップ
下水道幹線が今後、一斉に法定耐用年数を迎えます。この再構築に向けて、整備ペースを３割スピードアップし、施行困難な箇所は下水の流れを切り替える新たな幹線を先行して整備します。

教育
小中高一貫教育により、世界で活躍できる人材育成
都が進めている、都立小中高一貫教育校の設置は、６・３・３制を見直し、１２年間の教育課程を一体として捉え、基礎・基本の徹底や専門的な学習を実施するものです。小中高一貫教育における早い段階からの取り組みを通して、資質や能力を最大限に伸ばし、理数を中心に世界で活躍できる人材の育成を図る効果が期待できます。

発達障がいの児童・生徒への支援強化
現在、公立学校１１校で、発達障がいの児童・生徒一人ひとりに対して「個別の教育支援計画」を作成し、中・高等学校間や、医療・福祉等関係機関との連携について、実践的研究を行っています。今後は、研究成果を各学校に周知するなど発達障がいの児童・生徒の自立と社会参加を支援していきます。

環境・エネルギー対策
既存の集合住宅のスマート化を加速
都の家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業開始後、戸建用蓄電池リースの商品化が進むなど、多くの企業が市場に参入しています。既存の集合住宅で、効率的にエネルギーを使うスマート化に向けて、ＩＴ技術を活用したエネルギー管理サービスの住宅への普及に取り組み、効率化と「無理なく賢い」節電を一層推進していきます。

小中高一貫教育により、世界で活躍できる人材育成
都が進めている、都立小中高一貫教育校の設置は、６・３・３制を見直し、１２年間の教育課程を一体として捉え、基礎・基本の徹底や専門的な学習を実施するものです。小中高一貫教育における早い段階からの取り組みを通して、資質や能力を最大限に伸ばし、理数を中心に世界で活躍できる人材の育成を図る効果が期待できます。

一般質問
観光振興
ムスリム（イスラム教徒）旅行者の受入環境を整備
東京五輪決定を契機に、世界各国から多くの旅行者が東京を訪れ、特にムスリムの旅行者が増えると予想されます。食材などに一定の要件があることなど、これまで以上に、異文化への理解を深める普及啓発に取り組み、多様な文化や習慣を持つ旅行者にとって、満足度の高い受け入れ環境の整備を検討していきます。
教育
海外派遣研修の報告会を一層充実
諸外国の教育施策等の調査研究など、海外に派遣した教員の研修成果を広く普及する、海外派遣研修の報告会について、今後は、東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、外国人の教員をシンポジストに加えるなど、一層充実させ、その成果を全公立学校に周知していきます。

\福祉施策
在宅療養の推進
医療や福祉、住まいなど多様なサービスを提供する、地域包括ケアシステムを実現するため、地域包括支援センターを支援するサポート医制度を導入している地区の例など、先進的な事例を広く紹介しながら、区市町村の取り組みを、包括補助等により一層支援していきます。

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