注目の猪瀬新知事の下での東京都議会第1回定例会代表質問は2月26日(火)、一般質問は27、28の両日にわたって行われました。都議会公明党は、防災・減災対策や中小企業支援、雇用対策、福祉・医療の充実など幅広いテーマを掲げ論戦を展開いたしました。ここでは都議会公明党の代表・一般質問に対する都の回答の要旨を紹介します。

防災、中小企業支援などで大きな前進勝ち取る
防災・減災
木密地域の解消へ
容積移転の活用で民間資本の参入促進
火災被害の危険性が高い木造住宅密集地域の解消に向け、都は民間資本の参入を促すため、同一地域内で容積を他の敷地に移転する制度などを活用して土地の統合や建物の共同化を進めるなど、土地の高度利用を図ります。

耐震化対策
緊急輸送道路沿道建築物
改修・建て替えに向けて相談体制を強化
沿道建築物の改修・建て替えで課題を抱える所有者に対して都は、不動産や融資に関する相談窓口を1月に設置し、13年度からは弁護士や税理士の派遣も始めます。さらに、窓口の紹介や相談会の開催などにも取り組みます。

下水道管
駅や官公庁など1000カ所へと対象拡大
改修・建て替えに向けて相談体制を強化
震災時のトイレ機能確保に向け、都は、帰宅困難者が滞留するターミナル駅や災害復旧の拠点となる官公庁施設など約1000カ所へと下水道管耐震化の対象を広げます。また、液状化の危険性が高い地域のマンホール浮上抑制対策も対象を拡大し、下水道管の耐震化と併せて2019年度までの完了をめざします。

学校の非構造部材
公立小・中や私立への補助制度を充実
子どもの安全を守るため、都は13年度、公立小・中学校での非構造部材の耐震化について、区市町村負担分の６分の１を全額補助し、私立学校に対しては、国と都を合わせて費用の３分の２を補助する新制度を創設します。

被災地支援
現地の声踏まえ息の長い取り組みを継続
日本の心臓部である東京が、東日本大震災の被災地を全力で支援することが重要です。都は今後も、現地の要望を的確に捉え、被災地応援ツアーや特産品販売、スポーツ・文化交流など多分野で長期的な支援を継続します。

成長産業支援
スマートエネルギー都市推進事業
集合住宅への補助適用で経済効果高めよ
エネルギー利用の効率化を推進する機器への新たな補助制度について都は、経済波及効果を高めるため、戸建て住宅に加えて、都内住宅の約７割を占める集合住宅にも制度を適用し、各戸への燃料電池導入などを支援します。

住宅用太陽光発電
新たな普及策とキャラクターを作成
住宅屋根への太陽光発電の導入をさらに進めるため、都は金融機関の公募・選定を開始し、低利のローンで設置できる仕組みをつくります。また、相談窓口の開設や、キャラクター「屋根ぢから」による情報発信も実施します。

中小企業対策
新制度での「特別借換融資」を３月から開始
３月末の金融円滑化法終了を受けて都は、複数の保証付融資を一本化して返済期間を延長し、中小企業の月々の返済負担を軽減する「特別借換融資」を同月から開始するとともに、小規模企業には保証料の半分を補助します。

専門家派遣の拡充で経営改善を後押し
円滑化法終了に伴い、経営改善計画の策定や実施に取り組む企業への支援を強化するため、都は専門家派遣事業の派遣回数を新たに600回分設けます。さらに、資金繰りが逼迫した企業には、無料での派遣も実施します。

若者の就職支援
正規雇用につなげる緊急事業の定員拡大
これまで都は、派遣終了後に事業主と労働者の合意で直接雇用に移行する「紹介予定派遣制度」を活用し、未就職卒業者や非正規雇用歴のある若者の正規雇用化を支援してきましたが、13年度は定員枠を大幅に拡大します。

民間サイトを活用して求人情報を発信
若者の多くが民間の就職情報サイトを活用しているため、都は13年度から新たに、民間サイトを活用して都内中小企業の求人情報を発信します。さらに、合同企業説明会を開催し、企業と若者が直接交流する場も設けます。

医療・福祉
がん対策
都の特性生かした小児がん対策を推進
小児がんは種類が多い上、成長に伴う長期的な支援が必要です。そこで都は13年度、専門ごとに高度な医療を提供できる医療機関が多い都の特性を生かし、協議会を設置して診療連携や支援体制などを具体的に検討します。

患者の就労継続支援で実態調査を実施へ
治療しながら仕事を続けることを望む、がん患者が多くなっています。このため都は、13年度に独自の実態調査を実施し、この結果も活用して、雇用継続などに関する事業主への啓発や病院の相談機能強化に取り組みます。

高齢者支援
安心の住まい整備を促す対策を実施
都は13年度、医療・介護施設併設の「サービス付き住宅」について、近隣の医療・介護サービス事業者と連携する場合も補助対象とします。また、医療・介護連携型住宅のモデル事業を検証し、整備促進策を検討します。

重症心身障がい児・者
区市町村の在宅支援事業に新たな補助
重症心身障がい者の在宅生活を支えるため、都は13年度から、家族の休養や本人の健康保持を目的に、看護師が訪問して家族の代わりにケアを行う「在宅レスパイト事業」を、区市町村包括補助の事業に新たに加えます。

認知症対策
予防・改善に積極的な区市町村に支援
認知症の予防や改善で、さまざまな取り組みを進める区市町村があることから、都は13年度、区市町村に対し、認知症予防や生活改善の事例を広く収集して情報提供するとともに、包括補助事業も活用して支援します。

教　育
外部人材の活用で児童・生徒の問題解決
いじめなどの問題解決に向け、都教育委は13年度から、心のケアを行うスクールカウンセラーを全公立小・中・高等学校に配置し、福祉面からも支援するスクールソーシャルワーカーの活用地区も拡大します。さらにリーフレットやシンポジウムなどを通して、学校と外部人材との連携を支援します。

自転車政策
条例で安全で適正な利用の促進めざす
都議会公明党が一貫して求めてきた「自転車安全利用条例」案が今議会に上程されました。条例案は、交通ルールの習得などを利用者に求めるとともに、関係者が協力して走行空間や駐輪場を確保するための協議会を設置することなども定めており、自転車の安全で適正な利用を促すものとなっています。

一般質問から
国立競技場建て替え
都営住宅居住者の移転先を確保
国立競技場建て替えに伴い移転が必要な都営霞ケ丘アパート居住者に対し、安心して生活できる移転先を近隣地域などで確保します。

消火栓・排水栓の活用
資器材配付計画の前倒しや拡大も
応急給水や消火用の資器材について、区市町の要望状況に応じ、３カ年で2600セットを配布する計画の前倒しや拡大を検討します

子育て支援
スマート保育で待機児童解消を
小規模保育施設を整備する「スマート保育」事業の実施により、区市町村の機動的な施設整備を支援して待機児童解消を進めます。

情報通信
都営バスでのワイファイ環境整備
旅行者向けや、災害対策として手軽に情報が入手できる無線LAN「WiFi（ワイファイ）」について、都営バスでの環境を整備します。

討　　論

　都議会公明党を代表して、今定例会に提案された知事提出の全議案に賛成する立場から討論をいたします。
　まず、平成２５年度一般会計当初予算案について申し上げます。
　平成２５年度予算では、復興需要等による企業収益の持ち直しなどによって増加した都税収入を活用しながら、国や民間を動かす新たな東京モデルを発信していく取組や、都民の安全・安心を守る取組に財源を重点的に投入することとし、政策的経費である一般歳出を、前年度比1.6％増の4兆5,943億円と３年ぶりに増加させています。
　具体的には、都市機能の向上に寄与し、新たな需要も喚起する投資的経費を1.8％増と９年連続で増加させています。中でも、橋梁、トンネルをはじめとする社会資本ストックの老朽化対策については、引き続き強力に推進することとしており、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」とも合致するものであります。
　また、都議会公明党が一貫して充実を求めてきた「福祉と保健」の分野では、予算額がはじめて１兆円を超え、構成比も過去最高としたことを高く評価するものであります。
　共産党は、高齢者一人当たりの老人福祉費の増加率を他県と比べたり、福祉予算の伸びが、法律で義務付けられた負担金の増によるものであるとして、福祉がまだまだ不十分と批判をしております。
そもそも、法定の負担金の増は、社会保障制度を安定的に運営していく上で不可欠なものであり、都は、こうした支出が増える中にあっても、持続可能な福祉施策へと不断の見直しを行い、社会ニーズの変化に応じて新たな施策を打ち出しています。介護保険制度の導入など、福祉を取り巻く制度も大きく変化している中、施策の中身や効果を論じることなく、都合のよい数字を並べ立てて批判を繰り返す共産党の姿勢は、本質的な解決を生み出さない、極めて無責任なものと断じざるを得ません。
　それでは、予算の具体的内容について申し上げます。
　まず、被災地支援について申し上げます。
未だ震災の爪跡が残る被災地の復興に向けて、農水産物の風評被害対策や、災害廃棄物の受け入れ、被災地応援ツアーの継続など、我が党の主張を受け、物心両面にわたる被災者、被災地支援が盛り込まれたことは、高く評価いたします。今後とも、被災地が真に必要とする支援を継続されるよう求めます。
　次に、防災・減災対策について申し上げます。
震災等から都民の生命・財産を守り、首都機能を維持するためにも、老朽化した都市インフラへの対策は都政の最優先課題の一つであります。 都は、緊急輸送道路等における橋梁の長寿命化や、老朽化した下水道管の再構築、水道管の継ぎ手の耐震化などその取組を加速することとしています。今後は、優先すべき実情を踏まえ、効率的かつスピード感のある対策の実施を期待いたします。
　南海トラフ巨大地震の被害想定では、建物全壊2400棟の内、液状化が1千棟と予測し、液状化被害が都心で拡大するとしております。国は、こうした宅地の液状化被害を抑制するため、来年度予算案において、事前の対策工事費等を国費で支援する予防対策を発表しました。まさに我が党が提唱した「防災・減災ニューディール」の考えを踏まえたものであり、画期的なことであります。国が打ち出した液状化対策に併せて、東京都も早急に支援制度の構築を図るよう強く求めておきます。
また、地震による二次災害を防止するためには、とりわけ、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化が重要であります。木密地域不燃化10年プロジェクトの取組を着実に進めるとともに、容積移転制度の活用などにより建替を加速させるなど、大胆な発想で取り組んで行くことを求めます。
　次に子育て支援について申し上げます。
　待機児童の解消は喫緊の課題であります。
こうした中、都はこれまで、認可保育所、認証保育所、家庭的保育など、子育て家庭の多様なニーズに対応するために、様々な手法を組み合わせ、サービスを選択できる環境を整えてきました。 認可保育所の整備を着実に進めていくことは、当然の事でありますが、東京の場合には、土地の確保が困難であることなど、大都市ならではの課題も存在します。こうしたことから、０歳から２歳児の受け皿として東京の待機児童解消に大きな役割を果たしている認証保育所や、２５年度予算で新たに創設する小規模保育である「東京スマート保育」など、地域の実情に合わせたサービス手段を組み合わせていくことが現実的な対応であります。
共産党のように、認可保育所ばかり固執していては、いつまで経っても東京の待機児童を減らしていくことは不可能であり、現実を直視しない無責任な主張であると指摘しておきます。 次に、中小企業対策について申し上げます。
　政権が交代して以降、景気は改善の兆しが見えてきましたが、都内中小企業を取り巻く経営環境はまだまだ厳しい状況にあります。こうした中、中小企業金融円滑化法の終了を見据えて、我が党の要望を受け、都が、特別借換融資制度などにより資金繰りを支援するほか、窓口相談体制の強化や、経営改善計画策定に向けての専門家派遣の拡充など、経営基盤の安定化に向けた支援策は、中小企業のセーフティネットに寄与するものであります。
また、海外販路開拓支援事業や知的財産活用への支援は、急速に成長するアジア市場を視野に事業展開を図ろうとする中小企業の背中を後押しするものであります。
　東京の活力の源泉である中小企業が元気を取り戻すことは、地域経済の活性化や雇用の確保にも繋がるものであることから、迅速かつ着実な執行を求めます。
　こうした積極的な施策展開とともに、平成２５年度予算では、将来の経済変動に備えて、財政基盤の強化が図られています。
　事業評価などを通じ、我が党が提唱した複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用しながら、自己改革を徹底し、230億円の財源確保につなげています。その上で、将来の財政負担を見据えて都債の発行を抑制し、基金の残高確保に努めるなど、中長期的な視点からの備えが講じられています。
このように、都民の期待に応える施策展開と将来への備えにバランスよく財源が振り向けられたものとして評価いたします。
次に、第45号議案、東京都防災会議条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　東日本大震災における教訓から、我が党は、女性の視点に立った防災対策の重要性を主張してきました。この結果、都の新たな地域防災計画には、「防災に関する政策過程等における女性の参画を拡大する」ことが明記され、きめ細かな対策が盛り込まれるなど、実効性の高い計画となったことは評価いたします。
　都は今後、東京都防災会議に複数の女性委員を登用し、専門家の知見を防災対策に取り入れていくこととしており、女性の視点に立った対策がさらに前進していくことを期待するものであります。併せて、高齢者、妊婦をはじめとする災害時要援護者への対策も充実させ、災害時に孤立者が生じることがないよう十分な配慮を要望いたします。
　次に、厚生委員会で継続審議が決まった、民主党・議員提出議案第６号について申し上げます。
　現在、都は、都の特性を踏まえた新たな「東京都がん対策推進計画」を策定中であり、この中には、都議会公明党が強く要望してきた小児がん対策やがん教育、がん患者等への就労支援などが盛り込まれています。この計画と本条例案を比べると、条例案に掲げている事項は、計画にほとんど包含されており、さらに事項によっては、条例案と計画に齟齬が生じています。例えば、小児がんについては、肝心の医療面に関する記述が条例案にはありません。
さらに、第９条第２号には「東京都がん診療連携拠点病院」なる記述がありますが、国の定める指針では、このような名称は用いられておらず、条例としては甚だ正確性を欠いており、医療関係者や都民に誤解や混乱を招く恐れが高いといえます。都議会公明党としては、これまで同様、がん対策を重視していきますが、厚生委員会において、我が党の質問に対する民主党の明快な答弁が、全くなされなかったため、本条例案の賛否については、引き続き継続審議といたしました。
　都議会公明党は、現場第一主義のもと、今後も引き続き実効性の高い政策を提案し、都民生活の向上のために全力で取り組んでいくことを申し上げ、討論を終わります。

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