東京都議会第４回定例会（11月30日〜12月6日）で都議会公明党は、被災地支援や防災対策、中小企業支援、教育施策などの課題について、さまざまな提案を行い、積極的に議論をリードしました。ここでは、代表質問の要旨を紹介します。

年末の中小企業支援を強化
被災地支援、防災対策、教育などの充実を主張

被災地支援
「応援ツアー」の来年度継続を検討
風評被害に苦しむ福島県の観光産業を支援するため、都は「被災地応援ツアー」で今年度は宿泊４万泊、日帰り１万５０００人分の旅費を助成。さらに来年度の継続に向け、さまざまな観点から検討を行います。

教員の現地訪問など防災教育の推進図る
防災意識の向上などをめざす「防災教育」の推進に向けて都は、今年度に実施した、教員らによる被災地訪問や高校生同士の交流を今後も継続するとともに、防災教育発表会などで成果や事例を紹介し、充実を図ります。

防災対策
安否確認手段の確保で一斉帰宅の抑制へ
帰宅困難者対策として都は、災害時の一斉帰宅を抑えるため、通信規制の影響を受けにくい特設公衆電話を、都立施設を活用した一時滞在施設に整備し、通信事業者による対策と合わせて安否確認手段の確保を図ります。

民間事業者の一時滞在施設に特段の支援
一時滞在施設の確保で民間事業者の協力を得るため、都は補助や税減免などの多面的な支援を行うほか、事業者から要望の強い、発災時の損害賠償責任が一時滞在施設の管理者に及ばない制度の創設を国に要請します。

集中豪雨対策で河川整備水準を引き上げ
都市型集中豪雨対策で都は、時間50?の降雨への対応だった河川整備の水準を、区部では75?、多摩では65?に引き上げました。また、複数の地下調節池を連結する広域調整池の整備なども今後推進する考えを示しました。

中小企業支援
年末の資金繰り対策をさらに強化
年末を迎えて、厳しい経営環境が続く中小企業を支援するため、都は12月から、つなぎ資金の上限引き上げを実施。併せて年末特別相談窓口を25日から28日まで開設します。さらに、制度融資を取り扱う全ての金融機関などに対し、資金供給への協力を速やかに要請します。

創業・業種転換支援で税制面の優遇を提案
都議会公明党は都内の産業振興に向け、創業者への支援策や、成長分野に事業転換する中小企業の設備投資を促進させる方策として、税制面での優遇を主張。都側は「貴重な提案として受け止める」と答えました。

若年者雇用
職業訓練への誘導と受け入れ先の拡充を
職業訓練を通じて、ものづくり現場への若者の就職を促すため、都は学校と連携して「高校生向け実習講座」などに取り組むほか、修了生を受け入れる各種業界の協力も得ながら、若者を職業訓練に結び付けていきます。

高齢者・障がい者支援
医療・介護サービス付き住宅の整備促進
高齢者が地域で安心して暮らすために都が進めている「医療と介護のサービス付き住宅」のモデル事業が、これまでに９件選定され、６件が開設しています。都は今後、事業を検証し、整備促進策を検討していきます。

床での転倒事故防止へ早急な対策を実施
高齢者などが平らな場所で転倒する事故が問題となっていることから、国は今年7月、バリアフリーのガイドラインを改訂し、項目に「床の滑り」を追加しました。これを受け、都は今年度、事業者などに改訂内容を改めて周知するとともに、福祉のまちづくり条例の「施設整備マニュアル」を来年度の早期に改訂する予定です。

駐車区画の適正利用で取り組みを強化
障がい者用駐車区画の適正利用で都は、効果的な対策事例を盛り込んだ施設管理者向けガイドラインの策定を検討するほか、都立施設で率先して対策を実施するよう関係部局に働き掛けます。併せて、来年の全国障害者スポーツ大会などを活用して適正利用の普及啓発を図ります。

私学振興
経常費補助などの継続的な拡充に努める
都内高校生の６割、幼稚園児の９割が通う私立学校は、東京の公教育に大きな役割を果たしています。都は、学校運営に対する支援の柱となる経常費補助を中心に、耐震化への助成なども含めて引き続き私学振興に努めます。

高校生の留学に新たな補助制度の構築へ
世界で活躍する人材の育成を図るため、都は、私立高校生の長期留学を促す取り組みとして、より効果が高いとされる概ね3カ月以上の留学に対し、期間に応じた補助制度を設けるなど、効果的な支援制度を構築します。

いじめ問題
相談体制を充実し関係者間の連携も強化
都は今後、国の動向も注視しながら、スクールカウンセラーを学校に配置し、教育相談を充実させます。また、福祉や医療などとの連携をさらに進め、学校内外の関係者が一体となって、いじめ問題に取り組むよう徹底します。

「防止条例」制定と有識者会議設置を提案
都議会公明党は、「仮称・いじめ防止条例」の制定と、そのための有識者会議の設置を提案。これに対し都は、都教委が立ち上げた専門家会議の検討結果に基づき、総合的な、いじめ防止対策を実施する考えを示しました。

エネルギー施策
地中熱や地域冷暖房などの導入を推進
都は2010年から、地中熱などの未利用エネルギーや地域冷暖房の導入検討を大規模開発に義務付ける制度を施行し、今年３月までに45件の計画提出がありました。都は今後も、この制度を活用し、地域におけるエネルギーの有効利用を一層進めます。

多摩の振興
調査踏まえ産業交流施設の早期整備を
多摩地域の中小企業支援で都は、産業交流拠点を八王子市に整備することとしています。都議会公明党が早期整備を訴えたのに対し、都は今後、効率的な管理運営などについて調査を進め、整備に向けた検討を行うと約しました。

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