平成29年《第1回定例会報告》

　都議会公明党を代表し、知事提案の全議案に賛成する立場から討論いたします。
　初めに、平成２９年度一般会計当初予算案について申し上げます。本予算案は小池知事就任後、初の予算案であります。
　本予算案では、都議会公明党の強い要請に応え、高等学校の公私間格差の是正に向けて、私立高校の授業料の実質無償化が盛り込まれたことをはじめ、喫緊の課題である待機児童解消に向けた取組、無電柱化の推進など、都民福祉の向上や安全・安心の確保に向けた大胆な予算配分が実現しています。
　特に、我が党が一貫して充実を求めてきた「福祉と保健」の分野では、１兆2,017億円を計上するなど、金額・構成比ともに過去最高を更新し、より一層、強化されています
　なかでも、難病患者やその御家族から強い要望のあった「難病・相談支援センター」を拡充し、都内２カ所目の施設を多摩地域に初めて開設することも盛り込まれており、大いに期待するものであります。
　一方、無駄の排除の徹底などにより、約720億円の財源が確保され、予算総額は前年度比0.8％減と5年ぶりに減少させています。
　加えて、新たに4,800に上る全事業に終了時期を設定し、事後検証を行う仕組みを導入しています。今後は、終期に合わせて実施される事業評価では、守るべきものは守り、見直すべきものは果敢に改善や廃止に取り組むなど、都民目線に適うマネジメントの充実を望むものであります。
　同時に、最終補正予算を通し、都は、歳出の精査で生み出した財源を福祉先進都市実現基金や新設の無電柱化推進基金等に積み立て、平成29年度末での基金残高は、1兆9,035億円に達しています。さらに、将来世代の負担を考慮して都債の発行額を抑制し、起債依存度は4.3％と前年度に比べても0.7ポイント低下させており、国や地方と比べ健全な状態を、来年度も維持しております。
　このように、平成29年度予算は、都民が求める施策を積極的に推し進めながら、将来の安定的な施策展開を支える強固な財政基盤の堅持にも配慮するメリハリの利いた予算配分になっており、賛成します。
　次に今定例会で都議会公明党が取り上げた施策について申し上げます。
　まず、教育施策についてであります。
　都議会公明党は、家計の状況によって選択できる教育の内容に格差が生じるような事態は是正するべきとの観点から、高校教育に責任を持つべき都として、私立高校授業料の実質無償化を早期に実施すべきと提案してまいりました。これを受け、実質無償化の措置を平成29年度予算に盛り込んだ小池知事の決断を高く評価するものであります。
　その上で、わが党は、現時点では無償化の対象から外されている東京都認可の通信制高校についても、適用の拡大を図るよう求めたところであります。早期実施に向けて、迅速な対応を強く求めるものであります。
　また、がん教育に関して、わが党が、指導の充実に欠かせない外部講師の活用の促進に向けた対策の強化の必要性を指摘したところ都は、「がん教育推進協議会」を設置する旨を答弁しており、評価します。今後は、医師会との連携を進め、２３区と比較して医師が少ない多摩地域を含め、都内全域で格差なく、事業が推進されるよう望むものであります。
　次に子育て支援についてであります。
　予算案では、都独自の制度である「保育士等キャリアアップ補助」の拡充を盛り込み、従来分と合わせて4万4千円相当の処遇改善を図るとしたことは大きな前進です。
　国も来年度から最高で４万円の補助を実施する方針であり、国と都の補助を合わせると、保育士の月給は幼稚園教諭の平均である約３２万円とほぼ同水準になります。
　今後は、賃金の改善実績の報告とその公開を徹底するなど、補助金が目的に沿って活用されていることを、確実に担保するべきと求めるものであります。
　このほかにも、都議会公明党が求めてきた保育施設の整備促進を図るための固定資産税等の新たな減免措置や、多様な保育サービスの一環としての訪問型保育サービスの活用に向けた支援や、企業主導型保育施設の設置促進事業など、重層的な取組が予算に盛り込まれています。
　今後は、実行プランで提示されている、２０１９年度末までの保育サービス定員の７万人分増加に向けて、更なる取り組みの強化を要望するものであります。 　次に、防災対策についてであります。
　都議会公明党はこれまで、女性の視点からの防災対策の重要性を主張し、東京都防災会議への女性委員の登用拡大などを求めてきました。予算案には、都議会公明党が提案してきた「女性視点の防災ブック」の作成が盛り込まれており、従来にない画期的な取り組みと評価します。今後は、女性の視点の防災ブックの充実と共に、女性防災リーダーの育成を積極的に進めるなど、女性の視点をさらに防災対策に取り入れていくべきと考えます。
　また、無電柱化の推進は、都市防災機能の強化の点から極めて重要です。災害拠点病院や避難所へのアクセスルートの確保を含め、都だけでなく、区市町村レベルでも無電柱化推進計画の策定が不可欠であり、都の支援の充実を図るべきです。都はわが党の指摘に応え、財政と技術の両面から支援を強化する方針を示しました。都の積極的な働きかけを強く期待するものであります。
　次に環境施策についてであります。
　予算案に盛り込まれた「家庭のＬＥＤ省エネムーブメント促進事業」に関し、都議会公明党が、都民の省エネ行動の拡大につながる取組の工夫求めたところ、知事が、賢い節電方法などを記載したリーフレット等の配布や、ＰＲイベントの開催など、積極的な広報活動を展開し、東京から省エネムーブメントを起こしていくと力強く答えたことを評価いたします。
　また、わが党が、賞味期限間近の防災備蓄品を都民や福祉団体に提供する取組を第一歩に、食品ロス削減を大きな運動として展開すべきと主張したところ、都は流通・小売段階における実態調査を行い、関係事業者等からなる会議を立ち上げ、新たな仕組みを検討していくと答弁しました。
　実行プランに掲げる2030年までに食品ロス半減という数値目標の達成に向け、今後の積極的な施策展開を期待いたします。
　次に人にやさしい街づくりについてであります。
　わが党は、鉄道駅のホームドア整備の加速化を求める主張を重ねており、都は、予算案を通し、ホームドア整備を前年度の９駅から２０駅に増やし、エレベータの設置も５駅から１１駅に倍増させるとしています。
　また、同じく、学校や公共施設などのトイレの洋式化を求めるわが党の主張に沿い、予算案では、前年度の約５倍となる３８億円を計上しています。なかでも、小中学校のトイレを、２０２０年度までに８０％まで洋式化すとしており、着実な推進を要望します。
　次に、障害者施策について申し上げます。
　都は、わが党の先駆的な主張を受け入れ、障害者の「チャレンジ雇用」を推し進めるための「東京チャレンジオフィス」を、今年度から新たに開設しています。
　この制度で都が受け入れた非常勤職員のうち、既に２名が一般企業への就職を果たしており、早くも効果が表れています。
　加えて、今回、都が、わが党の予算特別委員会質疑に応え、都庁における障害者採用選考において、従来の身体障害者に加え、来年度から新たに精神障害者や知的障害者も採用選考の対象に加えることを検討すると答弁した点は、大きな前進であり、評価します。今後は、一層の門戸開放と合わせて、障害特性や程度に　応じた、きめ細かな職場環境整備などの充実を求めます。
　併せて、都議会公明党の主導により全会一致で採択が厚生委員会で可決され、本日、上程予定の、心身障害者医療費助成を精神障害者も対象に含める旨の請願についても、真摯な都の対応を求めておくものであります。
　次に監理団体改革についてであります。
　都には現在33の監理団体があり、都の行政運営を支援・補完する団体として、都施策実施の現場を担っています。
　しかし、その事業検証は、監理団体自らが設定した目標を自己採点し、都が評価するという仕組みであり、チェック体制の再検討が必要であります。
また、監理団体の現在の理事長、代表取締役の約8割が都庁幹部ＯＢで占められており、都からの再就職については、都民の納得が得られるルールを確立すべきです。
　我が党のこの指摘に対し、知事は、今後新たに取り組む行政改革において、これらの課題を含む監理団体のあり方の検証を進めると答弁しました。
都から補助金が支出されている各種団体については、都から再就職した元職員が補助金獲得に大きな役割を担っているとの指摘もあり、監理団体だけでなく、各種団体への再就職についても、ルールの確立を求めます。
　次に、２０２０東京大会について申し上げます。
　わが党は、本会議や予算特別委員会で、組織委員会経費の透明化を求める質疑を重ねました。しかし、わが党の提案に応じて都が求めたところの株式会社電通にかかる経費は、守秘義務を盾に拒否されており、透明化が進展しているとは言えません。
　一方、知事からは、ＩＯＣの協力を得て、今は非公開とされている開催都市契約の内容を公表する方向で協議が進んでいるとの旨の答弁がありました。
今後は、より多くの都民がより快くオリンピック・パラリンピックの開催を持ち望める機運を整えるためにも、小池知事自ら、そして、副知事など理事会に名を連ねる都関係者の一層の情報公開に向けた努力の積み重ねを強く求めるものであります。
　最後に、豊洲市場移転問題について申し上げます。
　都議会公明党は、予算特別委員会でも、９回目の地下水モニタリング調査における採水手順が過去と違う状況で進められていた問題に加え、築地市内で実施された工事で条例が求める地歴調査を都が行っていなかった問題や、築地市場内の建物の一部が耐震基準を満たしていなかった問題などを取り上げ、市場当局の食の安全を守る自覚の欠如、ずさんな管理体制を指摘いたしました。
　改めて、市場当局には反省を求めるとともに、都民の信頼回復に向けて、心を入れ替えて市場運営に取り組むことを強く求めます。
その上で、都議会公明党は、専門家会議の平田座長が、３月１９日の地下水モニタリング再調査の結果を受け、豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能との見解を示したことを踏まえ、地下部分の具体的な対応策を都に質したほか、市場全体としての持続可能性について、財政的に問題がないことも質疑を通じて明らかにしたところであります。
　さらに、昨年１１月に公表された豊洲市場への移転に関する「ロードマップ」を踏まえ、「スピード感を持って、市場のあり方を整理し、行程表通り着実に進めるべきだ」と、見解を求めたところ、小池知事からは、「新たに設ける『市場のあり方戦略本部』で、市場会計の収益構造や、長期的収支を含めた事業継続性などを検証し、市場の将来を見据えた視点を持って集中的に検討するなど、総合的な判断につなげていく」との答弁がありました。今後は、専門家の知見に従い、都民の理解と共感を得る努力を重ねながら、豊洲移転に向け、着実かつ確実な前進に取り掛かるべきと強く要望するものであります。
加えて、この問題に関連しては、１２年ぶりに百条委員会が設置されています。引き続きわが党は都民目線に立って、真実を明らかにするとともに、食の安全・安心の確保に最善の努力を注ぐ決意である旨を申し上げ、討論を終わります。

【平成２９年予算特別委員会討論】
　私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成し、自民党と共産党それぞれが提案の予算の編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
　平成２９年度の一般会計当初予算案は、都議会公明党の強い要請に応え、高等学校の公私間格差の是正に向けて私立高校授業料を実質無償化する措置が盛り込まれたことをはじめ、喫緊の課題である待機児童解消に向けた取組や、無電柱化の推進など、都民福祉の向上や安心・安全の確保のため必要な施策に大胆に財源を振り向けています。
　まず、教育施策についてであります。
　都議会公明党の提案を受け、平成２９年度予算案に盛り込まれた私立高校授業料の実質無償化措置に関して、先の本会議における代表質問に引き続き、本委員会の代表総括質疑においても、改めて、今回無償化の対象から外されている東京都認可の通信制高校への支援拡大を訴えたところです。早期の適用拡大に向けて、都の迅速な対応を強く求めます。
　また、来年度から実施される小・中・高の児童・生徒を対象とした「がん教育」に関しては、大きな前進がありました。指導の充実に有効な外部講師の活用に向け、わが党が「がん教育」を担う関係者間の連携の仕組みが不可欠であると主張したのに対し、都教育委員会は、「がん教育推進協議会」を設置すると表明しました。今後、東京都医師会と連携し、２３区と比較して医師が少ない多摩地域など、都内全域において格差のない事業が行われるようにしていただきたいと思います。
　次に、障害者施策について申し上げます。
　都議会公明党は、かねてから都庁における障害者採用選考について、身体障害者に限らず、精神障害者や知的障害者にも門戸を開放するよう検討すべきと主張してきました。先のわが党の代表総括質疑の中で、都が来年度から精神障害者、知的障害者を採用選考の対象に加えることを検討すると述べたことは、精神障害者、知的障害者の長期的、安定的な雇用の確保に向けて大きな前進です。今後は、門戸開放の検討と合わせて、障害特性や程度に応じた、きめ細かな職場環境整備などの更なる検討を求めます。
　次に、地域包括ケアの新たな仕組みについて、昨日の締めくくり総括質疑で、わが党は「地域包括ケアにおいて、緊急事態が発生した場合に対処するため、介護老人保健施設の空床を活用した緊急入所のシステムを構築していくべき」と主張したのに対し、都は「区市町村や事業者団体等と意見交換を行い、緊急時における介護老人保健施設の活用について検討していく」と答えました。区市町村の実情に応じた早急な対応を求めておきます。
また、鉄道駅のホームドア設置について、視覚障害のある児童・生徒が通う都立盲学校の最寄り駅などに、優先的にホームドアを設置すべきと求めたところ、都は「今後、児童・生徒の通学の安全性を一層高めるため、都教育委員会は関係局と連携して、視覚障害特別支援学校の最寄り駅など、必要性の高い駅に優先的に設置するよう、鉄道事業者に対し、要望する」と述べました。一刻も早く盲学校の最寄り駅にホームドアが設置されるよう期待しております。
　一方、都議会公明党はこれまで、一貫して防災対策における女性の視点の重要性を主張し、数多くの政策提言を行ってきました。発災時における避難所運営に女性が関わっていくため、また、地域の防災活動に参加する女性のすそ野拡大のため、女性防災リーダーの育成が重要であるとの、わが党の提案に対して、都は来年度から、女性防災リーダーの育成を進める方針を示しました。都議会公明党の要望を受け、来年度予算案に盛り込まれている「女性視点の防災ブック」の作成においても、この女性防災リーダーの意見を取り入れていただきたいと思います。
　豊洲市場移転問題について申し上げます。
　昨日の締めくくり総括質疑では、３月１９日の地下水モニタリング再調査の結果を受け、専門家会議の平田座長が、豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能との見解が示されたことを踏まえ、地下部分の具体的な対応策について、都の対応をただしました。また、市場全体としての持続可能性について、財政的に問題がないことも質疑を通じて明らかになりました。
　小池知事が昨年１１月に公表した豊洲市場への移転に関する「ロードマップ」に関して、わが党は「スピード感を持って、市場のあり方を整理し、行程表通り着実に進めるべきだ」と訴え、知事の見解を確認。これに対し、知事から「新たに設ける『市場のあり方戦略本部』で、市場会計の収益構造や、長期的収支を含めた事業継続性などを検証し、市場の将来を見据えた視点を持って集中的に検討するなど、総合的な判断につなげていく」との答弁がありました。重ねて、知事はスピード感を持って、ロードマップの着実かつ確実な推進を強く要望しておきます。
　最後に、自民党提案の第１８号議案　平成２９年度東京都中央卸売市場会計予算の編成替えを求める動議と第８６号議案　平成２９年度東京都中央卸売市場会計補正予算の編成替えを求める動議について、反対する立場から意見を述べさせていただきます。
　第１８号議案では、築地市場内の土壌汚染に関する調査等及び安全性の強化を行うため、営業費用を４億円増額するとしていますが、築地市場の修繕費については、１１市場全体の枠で約８億５千万円の予算を計上しています。修繕工事については発生の都度、予算の枠内で執行するものであり、築地市場の修繕費は過去の実績を踏まえると、約３億円となっています。
　また、土壌汚染に関する調査等については、まず初めに表層調査を行った後に、環境確保条例上の基準を超える土壌汚染が明らかになった場合にのみ、詳細なボーリング調査の必要な個所等が確定します。このため、現時点においては、土壌汚染に関する調査の全体経費は確定していません。
さらに第１８号議案には、築地市場の老朽化対策等を行うために建設改良費を２億円増額するとあります。築地市場の老朽化対策として一定規模の改良工事を行うにあたっては、事前に設計等を行い、工事概算額を算出する必要があります。建設改良費は、原則として工事ごとに計画した上で、必要額を見積り予算計上するものでありますが、２億円の予算額については、具体的な工事ごとの計画が示されていないため、賛成することはできません。
　一方、第８６号議案では、豊洲市場への移転延期に伴う市場関係者に対する補償金として、４７億円増額するとしています。
　補正予算案の５０億円は、個別事業者に係る補償金額を積み上げたものではなく、当面の補償金の支払いに充てるための現時点での予算上の措置として計上したものです。また、先の経済港湾委員会において、市場当局は９７億円について、様々な仮定を設けて試算したもので、仮定の置き方により金額も大きく変動するものであり、予算の積算根拠としては用いることはしなかった旨を答弁しております。
　補償費用は、平成２９年４月以降できるだけ速やかに市場業者に支払われることになりますが、実務的に支払いを進める中で、毎月の執行状況について確認し、必要な場合は追加の補正予算で対応するべきであると考えます。よって第８６号議案には反対する考えを表明し、討論を終わります。

【豊洲市場の再調査に関する談話】
一、豊洲市場の地下水について、東京都が専門家会議の指示を受けて、今年１月から行っていたモニタリング再調査の結果が本日公表され、複数の調査地点から前回とほぼ同レベルの有害物質が検出されたことが判明しました。
一、これを踏まえ、専門家会議の平田健正座長からは、「豊洲移転の判断を専門家会議では行わない。科学の観点で安全かどうかを評価しているので、地上と地下を分けて評価している」との認識や、「建物下は環境基準以下にしようとし、現在は達成していないが、地下水対策で対処できる」などの見解が示されました。
一、わが党は、豊洲市場移転問題について、食の安全・安心の確保の問題であり、安全性がそのまま都民の安心につながるとは言えないとの立場をとってきました。また、モニタリング再調査については専門家会議の分析と対策を勘案して対応していく方針も示してきました。
一、本日公表の調査結果と、専門家会議が示した対応策を注視するとともに、小池都知事がかねてから表明してきた総合的な判断を尊重していきたいと思います。

【談話　平成２９年東京都議会第１回定例会を終えて】
１、本日、第１回定例会が閉会しました。都議会公明党は、豊洲市場問題などで都政や都議会への不信や疑問が高まる中、信頼回復に向け議員一人一人が襟を正し、改革に挑もうという覚悟を示すため、「身を切る改革」を一貫して主張。今定例会の初日において、都議会公明党が提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例（�@議員報酬の２０％削減、�A政務活動費を議員１人当たり１０万円減額、関係資料のインターネット上での全面公開、�B島部を除く費用弁償の廃止など）が全会一致で可決、成立しました。今後も、間断なく議会改革を進めるとともに、都民からいささかでも疑念を持たれることがないよう、都政の刷新に全力で取り組んでまいります。


２、都議会公明党は、教育施策、福祉施策、防災対策、オリンピック・パラリンピック、豊洲市場問題などを重点課題と位置づけ、今定例会において活発な議論を展開しました。
３、教育施策では、都議会公明党の強い要請に応え、私立高校の授業料実質無償化のための措置を平成２９年度予算に盛り込んだ小池知事の決断を高く評価します。今回、無償化の対象から外されている東京都認可の通信制高校への適用拡大について、都は迅速に検討を進めるべきです。
４、福祉施策では、待機児童の解消に向け、保育士の処遇改善を図るため、都独自のキャリアアップ補助を拡充するとともに、保育施設の整備促進に向けて都議会公明党が他党に先駆けて求めた固定資産税等の新たな軽減措置を打ち出したことを評価します。このほか、居宅訪問型保育サービスの活用促進や、産休・育休を取った保育士の職場復帰に向けた支援などを求めました。
５、防災対策では、女性の視点を生かした防災対策の重要性を主張しました。これを受け、小池知事は、女性の視点からまとめた防災のノウハウや、液体ミルクの活用も盛り込んだ新たな防災ブックを作成するとともに、地域の防災活動の中核となる女性防災リーダーの育成を開始し、防災対策に女性の視点をより反映させていくことを明らかにしました。
６、オリンピック・パラリンピックでは、大会開催経費における都の負担が大幅に増えることが懸念される中で、組織委員会の決算状況など、情報公開の推進を強く求めました。知事は、ＩＯＣとの開催都市契約の公表に向けて協議を進めていることを明らかにするとともに、今後より一層の情報公開を進めていくことを約しました。
７、豊洲市場問題では、小池知事は「市場のあり方戦略本部」を立ち上げ集中的に検討し、移転の可否を判断するとしていますが、スピード感を持って市場のあり方を整理し、豊洲市場への移転に関するロードマップを着実に進めるべきと訴えました。併せて、公営企業会計においても、土地の取得などについて事前に議会の承認を得るという都独自のルールの確立を求めました。
８、都議会公明党は、今後も、生活者の視点から、都民が望む東京改革の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。