【大雪対策について】
　先の豪雪被害について質問します。
　先月、東京は、２度にわたる記録的な大雪に見舞われ、鉄道や道路などの交通手段が途絶し、大混乱に陥りました。特に西多摩地域の奥多摩町や桧原村の一部集落は１メートルを超える積雪により数日にわたり孤立するという事態に追い込まれ、自衛隊、警視庁、東京消防庁による救援物資の搬送や除雪作業を必要としました。
　その他の多摩地域においても４０センチを超える積雪により道路の一部が通行不可能となり、市町村は数日にわたり除雪作業に追われました。このため本来の道路事業の予算が枯渇し、国に特別交付税の申請をする自治体も出始めました。
　しかし、この特別交付税も財源が限られていることから必ずしも申請額が下りるとは限りません。今こそ除雪により困窮する多摩地域の自治体を支援すべきと考えます。都は、昨年策定した新たな多摩のビジョンの具体化にあたっては、こうした厳しい自然環境に置かれている多摩地域の実態を踏まえる必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　また、今回の大雪により、多摩地域の農業は広いエリアで深刻なダメージを受けています。新聞やテレビでも野菜などを作るパイプハウスが雪の重みで倒壊している様子が報じられていますが、多摩の農家ではパイプハウスのみならず畜舎や畑地も含めて被害は甚大です。農業施設の被害だけで約４億円にのぼり、手塩にかけて育ててきた農作物は出荷ができずに、農家の損害額は膨らみ、経営の大きな負担となることが予想されています。
　国は去る２月２４日に、農業被害への当面の対応策を明らかにしていますが、制度をきちんと整備して受付を始めるには少し時間がかかる模様です。
　被害の状況は日を追うにつれて増えていくだけに、都として一刻も早い復旧への具体策を打ち出して、農家の不安の解消に努めていくべきです。
　また、多摩地域の商店街では、積雪によりアーケードの一部が崩れ落ち、地域の住民が安心して店先で買い物ができない例も出ています。大雪の影響がさまざまな形で広がる中、都として農業被害への対応に向けて速やかな方策を打ち出すとともに、商店街の被害にも対応すべきです。見解を求めます。


【大雪にともなう帰宅困難者】
　関連して、大雪に伴う帰宅困難者対策についてです。今回の記録的な大雪により、都内初め首都圈は大混乱に陥りました。例えばＪＲのある駅では、停車したままの車両の中で６時間も過ごし、行政に一時滞在施設を開放して欲しかったという声も聞きます。帰宅困難者対策は、首都直下地震等の大規模災害における混乱防止を前提としていることは承知していますが、こうした大雪のみならず、台風などの災害でも帰宅困難者の発生が予想されます。改めて対策が必要と考えますが、見解を求めます。

【知事の基本姿勢について】
　さて、今回の都知事選で舛添知事は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの成功、首都直下地震に備えた東京の防災・減災対策の強化、特別養護老人ホームの待機者解消、さらに保育園待機児童ゼロを達成するなど、都政が直面する諸課題に厚労大臣時代の経験を生かして全力で取り組むと繰り返し訴えられました。
　そして、見事に当選。我々はこれを、まさに都民の常識的判断、あるいは良識的な判断の結果と受け止めています。施政方針で知事が述べられた通り、「政治や行政の現場は派手なパフォーマンスや劇場型の政治手法で動くものではない」というごく当たり前の判断が反映したといっても決して過言ではないと思います。
　自民党と共に推薦し、支援した公明党は、二元代表制における知事と議会の、健全で生産的な緊張関係を維持し、都民の皆様の負託に応えることが出来る都政実現に、全力で取り組んでいくことをまず表明しておきたいと思います。
　同じく施政方針において知事は、ロンドンがオリンピック・パラリンピック開催の後、パリやニューヨークを抜いて世界一の都市になったことを例に挙げ、現在は第四位の東京を世界一の都市にすると述べられました。
　我々、公明党も、２０２０年は終着点ではなく、むしろこの６年間は目標達成へのスプリングボード、跳躍台であると考えています。
　交通、情報、通信、オフィス機能などの都市機能の高度化はもとより、防災、福祉、環境、教育なども含めたより成熟度の増した都市、つまり世界一の都市を目指すための絶好の機会を与えられたと理解すべきです。
　従って、短期、中期、長期にわたる取り組みが不可欠ですが、改めて世界一の都市を目指す知事の決意を伺います。

【新公会計制度】
　続いて財政について質問します。今から１５年前、舛添知事が初めて都知事選挙に挑戦された平成１１年、都財政は史上最悪の１０００億円を超える赤字を計上するなど、財政再建団体転落寸前の危機的な状況にありました。こうした中、わが党は、平成１３年度に複式簿記・発生主義に基づく新たな公会計改革を提唱し、都もこれを受けて全国自治体に先駆けて、新公会計制度を構築し、強固な財政基盤の構築に当たってまいりました。
　この民間の企業会計に準じた都方式の公会計制度は、財政状況を都民にわかりやすく説明することができるよう「見える化」されており、国際公会計の考えにも近いなど、都民への説明責任を果たす上で非常に有効な制度です。
　また、迅速かつ正確に財務諸表を作成できるだけでなく、事業別にも作成可能であるなど、行政のマネジメントツールとして優れたものであります。
　現在、地方自治体が選択できる公会計基準は、この「東京都方式」と「総務省方式」がありますが、総務省はようやく重い腰をあげ、統一的な会計基準の策定に向けた検討を始め、この四月にも統一的会計基準を示す予定であると聞いています。
　残念ながら総務省方式は、国際公会計基準に適合したものではなく、いわゆる「見える化」にも十分応えられるものではありません。
　従って都は、この統一基準には東京都方式を取り入れるよう、国に対して引き続き強く働きかけていくべきであります。
　そこで、これまで都が行ってきた公会計制度改革に対する知事の評価と、今後の取組について見解を伺います。
　また、今回の都の予算案は、アベノミクスの効果、また景気回復期待によって都税収入が伸び、一般会計で６．４％の増、一般歳出も２．５％の増となりました。しかし、国の法人事業税や法人住民税の取り扱い、リーマンショック後に一年間で一兆円もの税収減を経験したことなどを考え合わせると、財政運営には中長期の視点が欠かせません。
　税収源の確保や税収増対策、事業評価によるムダの排除、さらに基金の活用なども含め、今後の財政運営に関する都の見解を求めます。

【多摩地域の振興について】
　関連して、多摩の市町村の財政問題について質問します。多摩地域の市町村については、区部に先行した人口減少や高齢化率の上昇などが見込まれ、将来の市町村の財政運営を圧迫することが懸念されます。
　都は、多摩地域を取り巻く厳しい状況変化に対し、市町村や民間等と連携しながら、多摩地域の発展を図っていく必要があります。今後の多摩振興に向けた知事の決意を伺います。

【介護と仕事の両立支援】
　次に、高齢者支援について質問します。
　かつて、ご自身の母親の介護のために、東京から実家のある福岡県まで７年もの間、通い続けたことが政治の道を歩むきっかけとなったという舛添知事だからこそ、高齢者支援に対する積極的な姿勢は、単なるパフォーマンスとは異なる説得力があります。
　総務省が昨年７月に発表した「就業構造基本調査」によると、仕事を持つ６４４２万人の４．５％にあたる２９１万人が介護をしながら働いています。これに仕事を持たない人を加えると介護者総数は５５７万人。その３割強が男性で約２００万人に達します。さらに、介護退職の経験者は１０万人に上り、この傾向が続けば、企業経営にも影響を与えかねません。
　昨年、都議会公明党が視察した企業では、先進的に介護と仕事の両立に取り組み、人事室内にワークライフバランス課を設置。介護と仕事の両立セミナーを開催するなど意欲的な取り組みを展開しております。この会社の社内調査では、昇進への影響などを恐れて介護を隠す、いわゆる「隠れ介護者」の存在も明らかになり、今後は人事規定の改善や相談体制の確立にも取り組むとのことでありました。
　都はこうした先進的な取り組みを行う企業を支援すると共に、中小企業における実態調査を実施すると共に、さらに仕事と介護の両立が可能となる新たな「東京モデル」を発信すべきであります。知事の見解を伺います。

【特養整備促進】
　次に、特別養護老人ホームの整備について質問します。
　現在、定員は約４万人ですがそれと同数の入所待機者がおり、施設整備は急務の課題であります。ところが現実は、昨今の地価上昇や建築費の高騰により、まず、土地購入を前提とした整備計画は、そのほとんどが資金面で実現不可能となっています。これまでは、土地を取得して、１００床の特別養護老人ホームを建設する場合、事業者は約２億円の自己資金を用意すれば、補助金と金融機関の融資を受けて特養ホームの整備が可能でした。
　しかし昨今では、建築資材費が約３割上昇したため、自己資金が６億円から７億円必要となっています。これらの自己資金を捻出できる事業者は限られているため、現在は、特養ホームの新規建設が困難な状況となっています。このように建築費等が急騰する中にあっても、東京都は特別養護老人ホームの整備費補助に際して、「整備費全体に対する借入割合が二分の一を超えないこと」という制限を設けています。
　この制限があるため、融資枠が残っていても借り入れが認められず、結果として増大する自己資金がまかなえないために、整備計画を断念せざるを得ない状況に追い込まれています。この二分の一制限は東京都だけの制度であり、神奈川県や千葉県、埼玉県などは借入制限が全くありません。また、大阪府の借入制限は三分の二以内と、かなり緩やかです。
　以上のような状況を踏まえて都は、特別養護老人ホームを整備する際の、現在の借入制限を緩和すべきと考えますが、見解を求めます。
　また知事は、特別養護老人ホームの待機者問題の解決が都政の重要課題であると強調していますが、地価の高い東京では施設建設へのコストも高く、その道のりは平坦なものではありません。決して避けては通れない課題であり、改めて特養ホーム待機者問題の解決を目指す決意を伺うと共に、目標達成までのロードマップを示して頂きたいと思います。知事の見解を伺います。

【ふるさと特養・区外特養】
　次に、ふるさと特養や区域外特養など、自治体の域外の特養の活用促進を求めたいと思います。これまで触れてきたテーマは、原則的に都内の各自治体が自らの行政区域内で、高齢者の住まいの問題を解決するための方策についてでありました。しかし、都内の自治体には様々な差異があり、一様に整備が進むとは限りません。従って今後は、域内での整備と併せて、いわゆる「ふるさと特養」や自治体の区域外や都外の特養を活用することが重要になります。そのためには、住所地特例の適用範囲を現状の介護保険制度だけでなく、後期高齢者医療制度にも広げ、特養が所在する自治体の後年度負担を軽減する必要があります。 　元厚生労働大臣の舛添知事をトップに迎えた今こそ、都は国に対して積極的に大都市の実情に即した介護保険制度の改善を迫り、環境を整えるべきであります。見解を求めます。

【高齢者の住まい】
　一方、特別養護老人ホームへの入居までには到らないものの、随時、ケアを必要とする高齢者も数多く存在します。緊急時の医療的ケアや必要時の短期入所などが安定して利用できれば、安心して在宅介護を続けることが出来ます。
　従って、こうした様々なニーズを抱えた高齢者に対しては、居住のあり方の多様なメニューを用意することが最大の課題となります。そのため東京都は、グループホームやサービス付き高齢者住宅の整備に力を注いできました。
　しかし、地価が高い都内では特養と同様に、高齢者向けの施設や住宅の整備においても、初期費用やその後の運営経費が嵩み、例えば国民年金受給世帯などが気軽に入居できるような費用設定とはなりにくい現実があります。
　そうした現状を打開するため、都議会公明党は、高齢社会対策プロジェクトチームを設置し、昨年１２月、第一次提言書を都に提出致しました。ぜひ、舛添知事にも一読を願いたいと思いますが、新たな都政のスタートに当たり、要点を絞っていくつか質問します。
　その一つは、住まいと施設を兼ね備えた高齢者向け複合施設の整備であります。
　東京以外のある大都市で複合施設を運営している社会福祉法人は、ターミナル駅などのいくつかの駅前において、中高層階のビルを建設し、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、小規模多機能施設、サービス付き高齢者向け住宅などを一体化した複合施設を運営しています。複合化によるコスト・パフォーマンスは、駅前などの地価の高さを補って余りあり、各施設の利用料や賃料は比較的、低額に抑えられています。東京は日本で一番地価の高い地域ですが、他の大都市で成功している事例が都内で応用できないはずはありません。
　都においても、自治体や社会福祉法人の協力を得やすい環境を整えて、こうした複合施設の整備を強力に推進すべきと考えます。見解を求めます。 二点目は、複合施設の整備のための、公共住宅用地の有効利用です。
　高齢者向け複合施設の利用料金を更に低く抑えるためには、用地費を抑えることが何よりも効果的であります。東京都住宅供給公社は既に、公社住宅の建替えの際にサービス付高齢者住宅を併設する事業を行っていますが、都営住宅の建替えの際にも余剰地を活用して、先ほど述べた複合施設の整備を積極的に推進させていくべきと考えます。その際には、現在、最大二分の一まで軽減している土地の賃料をさらに軽減化すると共に、公共住宅などの建替計画のスピードアップを図り、余剰地を活用した複合施設建設の具体的進展を図るべきであります。知事の見解を伺います。

【都営住宅】
　以上、高齢者施設や住まいの安定を中心に質問を重ねて参りましたが、そうした取り組みを主体的に推進できるのも、様々な困難を乗り越え、都営住宅で２６万戸、公社住宅で６万戸という公共住宅のストックを、東京都が堅持してきたからであります。
　公明党は居住の安定こそ広範な福祉の基盤であり、都民生活の安定の根幹であると位置づけております。しかし都庁では、住宅局が都市整備局に糾合されて以降、都市整備の施策に重点が置かれ過ぎ、居住の安定策への取り組みがやや後退した感もあります。居住の安定は独居高齢者、子育て世代、低所得者、障害者や、将来への夢を描く若者支援の要となるものであります。住宅局復活の検討や、住宅政策に対する都の態勢を今こそ見直すべきであると考えますが、見解を求めたいと思います。

【子育て支援について】
　次に、子育て支援について質問します。
知事はこれまで、自らの子育て経験に照らして子育て支援の重要性を訴えて来ました。また、知事就任後に編成した平成２６年度追加予算では、保育所待機児ゼロを目指すための保育所の整備促進や、「子育て応援ファンド」等を盛り込みました。その迅速な対応は評価したいと思います。
　待機児童問題は、今や子育て世代だけでなく多くの都民の強い関心事となっており、都政が喫緊に取り組むべき重要課題であります。都民は、保育所整備のための公有地活用、新築高層ビルや駅施設等への保育所設置など、知事が主張してきた待機児童解消策の速やかな実行を、期待を持って注視しています。
　そこで、こうした施策をいかに推進していくか。実施計画や整備目標を明示する必要があります。知事の見解を伺います。
　続いて、既存の保育施設の効率的活用について質問します。
　都は新年度から、同一自治体内にある定員割れの保育所などに、児童を専用のバスで巡回輸送する「送迎保育ステーション」事業をスタートさせるとしております。この事業は、自宅から離れている保育所であっても空き定員があれば、自宅近くの保育所から巡回輸送するもので、有力な待機児童解消策の一つであると期待されております。
　この事業を普及させるためには、事業の主体者である区市町村の理解が不可欠であり、パンフレットの作成や、保護者向け説明会などを行う必要があります。また、地域の実情に合わせた、利用しやすい送迎システムにするため、他県の実例や、都が蓄積してきた情報やノウハウを提供するなど支援を行うべきです。見解を求めます。
　次に、産前・産後の母親のための支援策について質問します。
　核家族化の進行や、地域コミュニティーの希薄化が著しい東京において、孤立しがちな産前・産後の母親の支援体制は重要であります。
　その一つは新年度から拡充する「子育てスタート支援事業」の普及であります。昨年の第４回定例会代表質問において、わが党は産前・産後ケアの充実を子育て支援策の重要な柱に据えるべきと主張しました。これを受けて都は、新たに助産師等による産前・産後の相談事業や、ケアセンターの新設等に対して、より一層の財政支援を講じることになりました。
　しかし依然として、都内の多くの区市町村では産前・産後ケアの取り組みが極めて乏しいのが実情です。産前・産後の母親が、悩みを一人で抱え込んだり、孤立しないためには、宿泊や日帰りで助産師等による親身な支援が受けられる体制が必要です。そのような施設を整備するにあたっては、区市町村によって整備の偏在が生じないよう工夫し、併せて助産師等との連携を密にするなど、都としても本腰を入れて取り組むべきであります。見解を求めます。
　二点目は、気軽に相談しやすい電話やメール相談の充実であります。
　現在、都では「不妊・不育ホットライン」と「女性のための健康ホットライン」の二つの電話相談窓口を設置しておりますが、特に若い女性からは妊娠、出産に関して具体的な事例に絞り込んで相談できる窓口がほしいとの要望が高まっております。
　メールの活用が一般化している社会状況も踏まえ、こうしたニーズに対応する電話やメールによる利用しやすい相談体制を整備すべきと考えます。都の見解を求めます。

【女性の活躍】
　次に、女性が最も活躍できる輝く都市の実現について質問します。
　昨年４月に発表された政府の成長戦略では、女性の活躍はその中核をなすものと位置づけ、女性の中に眠る高い能力を十二分に開花させていくことこそ、日本を再び成長軌道に乗せる原動力であるとしています。
　知事は、就任記者会見の中で「能力に応じて女性を登用する」との主旨を述べられました。そこで問題は、いかにして女性の能力を正当に評価するか、であります。いわゆるクォーター制は、そうした懸念に対応するために取られた措置であるということもできます。
　また、女性が十分に能力を発揮していくためには、子育てや介護などへの支援と共に、男性と同様、仕事を通じて自らの能力を開拓していける職場環境の整備も必要です。
　世界一女性が輝く都市・東京の実現を目指し、オリンピック・パラリンピックの成功、そして東京の成長力の増大を図るため、女性の能力を正当に評価できるシステムの構築、また、能力を開拓し、発揮するための環境整備に、今こそ取り組むべきであります。知事の見解を伺います。

【オリンピック・パラリンピック】
　次に、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に関連して三点質問いたします。
　去る１月２４日、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設立されました。いよいよ本格的に大会運営の設計に取り組んでいくこととなりますが、特に重視すべきは東日本大震災の被災地と被災者の皆様への配慮であります。
　都議会公明党は、開催都市決定より一貫して被災地の復興なくして東京オリンピック・パラリンピックの成功はあり得ないと訴え、昨年の第四回定例会において、大会組織委員会の立ち上げに当っては、開会式や聖火リレーのあり方、予選や事前キャンプの実施個所など、被災地の方々への配慮を具体化するための専任の部門を設置すべきと提案して来ました。この提案に対する現在における取り組み状況について、答弁を求めたいと思います。
　次に、都内全体にオリンピック・パラリンピックの開催効果を波及させるための方策についてであります。
　東京大会のコンセプトとして「都市の中心で開催するかつてないほどのコンパクトな大会」を標榜しておりますが、コンパクトにするあまり、競技会場等の周辺地域の整備だけが進み、他の地域が置き忘れられるような事態はあってはならないと考えます。
　平成２６年度予算案には「史上最高のオリンピック・パラリンピックに向けた取組」として、競技会場へのアクセス道路の無電柱化・バリアフリー化や自転車レーンの整備加速等に取り組むとしていますが、主要会場周辺の整備はもちろん必要ですが、それだけでなく、都内全域でハード・ソフト両面にわたる取り組みを行い、大会のレガシーを東京全体に波及させていくべきであります。知事の見解を伺います。 ３点目は、文化交流に総力を挙げる東京大会とすべきであります。
　今後、大会組織委員会の重要な取組みの一つが文化プログラムの策定であります。
　オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典・平和の祭典でもあります。
　東京大会においては、日本の文化芸術を世界に発信していくとともに、国民がその素晴らしさを再認識し、国内の振興を進め、文化芸術立国・日本を築く絶好の機会とすべきであります。 プログラムの策定にあたっては、国内外の文化関係者はもとより、広く都民の方々からアイディアを結集して、すべての人々が文化芸術に触れ、参加できるプログラムをつくっていくべきであります。知事の見解を伺います。
　また、オリンピックとパラリンピックが並列されるように、文化プログラムの策定においても、障がい者の方たちも参加できる内容とするための工夫が重要であります。 障がい者アートの専門家や、幅広いアーティスト、芸術団体などの意見を集約し反映させて、様々な文化の彩りに満ちたパラリンピックを実現したいものです。見解を伺います。

【都市交通体系の整備】
　次に、世界一の都市づくりという観点から東京の交通体系について質問します。知事は、「東京の最大の問題は交通体系だ」と述べ、地上・地下の鉄道と道路などが相互に有機的に関連する体系の整備が不十分だと指摘しています。
　確かに、これまで東京の交通網は都心と周辺部を結ぶ放射方向の交通が重視されてきました。つまり東京の交通、特に鉄道は、住宅地である郊外から都心に向けて、大量・高速に通勤客を輸送することで発達してきました。しかし、成熟期にある現在の東京は、都心への過度の集中を避け、業務機能や学校、病院なども周辺部に分散する方向に転換しつつあります。都心を経ない通勤・通学や買い物、物流なども増え、首都圏の各地域を結ぶ交通ネットワーク形成へのニーズも高まっています。
　これまで都内においては、多摩都市モノレールや大江戸線・地下鉄８号線の延伸、さらにはメトロセブン・エイトライナーや新空港線の構想などがありました。
　２０２０年東京大会の先を見据えた「世界一の都市・東京」実現のためには、首都東京の持つポテンシャルを飛躍的に増大させる大胆な都市交通体系の整備に取り組むべきです。
　とりわけ、道路に比べ関心度の低かった鉄道整備の今後の展望を示すため、空港アクセスを含めた東京における鉄道ネットワークのあるべき姿を、総合的に検討すべきです。都の見解を伺います。


【羽田空港へのアクセス】
　鉄道体系の整備の中でも「首都東京の最大の弱点」とも指摘されている羽田空港へのアクセスが大きな課題です。羽田空港は現在、国内５０都市と海外１８都市とつながっており、年間の旅客数は約６,７００万人と世界の主要空港では第４位の国際空港であります。いよいよ今月中に、国際線が年間６万回から９万回に増便されます。それに伴って大幅に増加が予想される旅客者に適切に対応するためには、羽田空港への鉄道アクセス機能を強化する必要があります。
　現在、ＪＲ東日本の東海道貨物線を利用して、山手線と羽田空港をつなぐ構想、京急と都営浅草線をつなぎ羽田空港と成田空港を直接結ぶ「都心直結線」構想、東急多摩川線と京急空港線を地下で直結する「新空港線」構想があります。
　特に、ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ新空港線は、２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会に間に合う可能性がある路線の一つとも言われています。東横線や副都心線を経由し、東京南西部や多摩地区、さらに渋谷・新宿・池袋などと羽田空港へのアクセスを強め、「世界一、ビジネスのしやすい都市」づくりに大きく貢献すると指摘されています。 さらには、埼玉県と神奈川県を含めた首都圏の交通機能をも強化することにもつながります。
　ＪＲ・東急の蒲田駅から、京急蒲田駅までのわずか８００ｍをつなぐことで、空港アクセスが広範囲に強化され、東京の国際競争力が向上するのであれば、費用対効果は極めて高いと判断できます。新空港線整備に関する知事の所見を伺います。

【病院船の導入】
　次に、災害時多目的船、いわゆる病院船の導入に向けた取り組みについて質問します。
　災害時の救援活動については陸上の道路輸送だけでなく、交通網の寸断も考慮し、空や海からのアプローチを確保する必要があります。東京湾に広く面する東京において、病院船による洋上からの医療支援を可能にすることは、首都直下地震などの大災害への備えとして有効な対策になります。
　病院船導入の検討をすすめている国では、公明党の主張を踏まえて、昨年８月、南海トラフ地震などを想定し三重県尾鷲沖において、海上自衛隊の輸送艦「しもきた」に陸上自衛隊の野外手術システムを搭載し、ＤＭＡＴの協力も得て実証訓練を実施しました。さらに国の平成２６年度予算案には実証訓練の第２弾の経費を盛り込み、民間船舶に運搬可能なコンテナ型「医療モジュール」を積み込み、洋上からの医療支援や負傷者・患者の手術などの医療行為について検証することとしています。
　都議会公明党は昨年１２月、公明党災害時多目的船検討プロジェクトチームの国会議員と共に政府に対し、平成２６年度の第２弾の実証訓練は、首都直下地震を念頭において東京湾で実施するよう申し入れを行いました。病院船は広域医療搬送に効果的であることから、９都県市首脳会議を構成する神奈川・埼玉・千葉の関係自治体とも連携・協力できるよう政府に求めたところであります。
　東京湾で実証訓練が実施される場合、都は必要な協力に全力をあげるべきであると考えます。大災害時に病院船を活用し、海からの医療支援を行うことは、都民の生命を守る上で極めて有効であると考えますが、見解を求めます。

【ストーカー、特殊詐欺対策】
　次に、都民の安心安全を守るという立場から、ストーカー対策と特殊詐欺の取り締まり対策について、高綱警視総監に質問します。
　まず初めに、ストーカー対策についてです。ストーカーとは、特定の他者に対して、恋愛感情などを抱いて執拗に付きまとう卑劣な行為及び人物のことをいいますが、警視庁のホームページによれば、ストーカー事案に係る相談受理件数は、平成２４年は１４３７件、５年前の平成２０年は１０７７件で、その間、件数にして３６０件、３３. ４ %増加しております。
　ストーカーは、メディア等でも取り上げられ、殺人事件にまで到ってしまった事例が報告されています。ストーカーは放置すると次第にエスカレートし、重大事犯へ発展するため、初期の段階で適切な対応が必要です。
　警視総監の所見を伺います。
　また近年、件数、被害金額ともに増加傾向にある、特殊詐欺について伺います。
　昨今、犯罪集団の手口も巧妙化し、なかでも特に悪質なのは、高校生などの未成年者を「受け子」とするケ−スが見受けられることであります。未成年者は、犯罪への意識が低く、大人から「小遣いが稼げるから」などと巧みに誘われると、簡単に引き受けてしまうケースが少なくありません。
こうした特殊詐欺行為は、被害金額が大きいという特性があり、被害者の平穏な生活を破壊し、さらに犯罪の低年齢化は、子どもの将来に大きな傷を付けるばかりでなく、新たな犯罪にもつながりかねません。都民の生活と安心安全を守るため、特殊詐欺の撲滅対策と犯罪の低年齢化への対応について、警視総監の所見を伺います。

【いじめ防止と引きこもり】
　次に、いじめや引きこもりなどの課題について質問します。
　いじめは陰湿な人権侵害であるとの認識を、教育関係者のみならず社会総体で共有し、常に早期の対応を心掛け、被害を最小限に抑えなくてはなりません。
　昨年９月、いじめ防止対策推進法が施行され、文科省は「いじめ防止のための基本的方針」を策定しております。公明党はこうした国の取り組みに呼応し、都として、より実効性を高める「いじめ防止条例」を制定し、対策を強化すべきであると考えます。見解を求めます。
　また、都内の公立学校においては、先般公表したいじめに関する専門家会議報告をもとに、未然の防止策、早期発見・早期対応、重大事態への対処などに対して、実効性のある総合的な対策が必要と考えます。見解を伺います。
　次に、長期間学校や職場に行けず、家族以外との交流が絶たれた状態となる「ひきこもり」の対策について質問します。
　近年では、ひきこもりの長期化や、高年齢化も問題となっています。
　都はこれまでに、ひきこもり対策として、電話・メールによる相談事業「ひきこもりサポートネット」や、住民に身近な区市町村における支援体制の整備、支援のノウハウを持つＮＰО法人等民間団体の育成などの取組を進めてきました。しかし、都と連携して「ひきこもり支援」に取組む区市町村は依然として少なく、きめ細かな支援を担える民間団体も不足しており、支援体制はとても十分とは言えない状況です。
そこで、引きこもり支援に効果的な訪問相談を事業化し、合わせて区市町村の相談体制を強化していくべきと考えますが、見解を伺います。

【環境・エネルギー】
　続いて環境・エネルギー対策について質問します。
　知事は、エネルギー政策において、「東京は日本で一番電力を消費する町であり、エネルギー問題に関心を持つ必要がある」「原発に依存しない社会を目指したい。そのために再生可能エネルギーの比率を２０%まで上げたい。色々な技術革新を取り入れる」と述べています。
　また、２６年度予算追加事業では、「官民連携再エネファンドの創設」が盛り込まれました。これは、都内及び東北地方等で投融資を行うファンドを創設し、再生可能エネルギーによる発電の拡大を推進する取り組みであり、わが党のかねてよりの主張にも沿うものであります。
　都議会公明党においては、先に再生可能エネルギー促進ＰＴを設け、これまでも「太陽光発電、地中熱、波力発電、バイオマス発電」などの再エネの導入、福島県内の発電事業への投融資などを主張してまいりました。
　今後は、都内の中小企業の技術力も活用した新たな再エネの開発、都内に潜在する利用可能な再エネの調査、また地域の自治体や住民等との幅広い連携も必要です。
　さらに、国全体の再生可能エネルギー普及の先導役を果たすことも、全国自治体の代表格である東京都の欠かせない役割です。このような視点を踏まえ、省エネの推進や再生可能エネルギー比率２０%達成についての知事の構想を伺います。
　次に、再生可能エネルギーにおける熱利用の拡大について質問します。太陽光などに比べ熱の分野はまだ認知度が低く、買取制度のような支援策もないため、普及が遅れています。
　そこで、太陽熱をはじめ、地中熱やバイオマスなどの、都内における有効活用の検討が必要です。都内の熱利用の拡大について、今後の都の方針を明らかにすべきです。見解を求めます。 続いて、賢く省エネを進める都市の構築、いわゆるスマート・シティ化を目指した取り組みについて質問します。
　過日、都議会公明党はスマートハウスの現場を視察しました。そこでは、大手メーカーによる新型ＭＥＭＳや、これまでと同等の能力を持ちながら、価格は半額の蓄電池など、高機能製品が数多く投入されていました。
　「メムス」すなわちマンション・エネルギー・マネジメント・システムとは、マンションの建物内で使用する電力消費量等のデータを計測・蓄積し、建物内部からだけでなく、遠隔地からも「見える化」を図り、加えて、空調・照明設備等の接続機器の制御や、デマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのことです。
　このＭＥＭＳの市場規模は、２０１６年度には倍増するとの予測もあり、省エネ効果のみならず、我が国経済の活性化にも寄与すると期待されています。
　しかし一方で、ＭＥＭＳは導入時のコスト高等の問題を抱えております。
そこで新築マンションはもちろんのこと、既存のマンションでも普及促進が図られるように、新たな補助金制度などの支援策を講じるべきです。またこのスマート化を、マンションの管理組合などに周知徹底する取り組みも欠かせません。都の見解を求めます。
　先日、耐震補強を行った幼稚園で、同時に太陽光発電システムを設置した事例がありました。こうした工事を同時に施工すれば、工期の短縮を初め、効率的な工事が実施可能です。既に、私立学校や緊急輸送道路の沿道建築物、医療・福祉施設等を対象とした耐震改修への補助事業があります。
　太陽光利用の補助事業や、来年度から実施する中小企業への省エネ・節電補助事業等を、耐震補強の補助制度と連動させ、工事の効率化やコストの削減を実現できないか、都の見解を求めます。

【都市外交の再構築】
　次に、都市外交について質問します。
　外交は国の専管事項であり、都市に外交権はありません。また、国の外交は、国益と国益のぶつかり合いであり、そこでは国益の毀損は許されません。しかし我々は、こうした国益のぶつかり合いとは違った、諸外国との交流のチャンネルが存在すべきであると考えています。それが民間の国際交流であり、都市の国際交流、あえて言えば都市外交であると言えます。既に国内においても、被爆都市である広島と長崎の非核化と平和を目指した国際交流の例も存在します。
　残念ながら東京都においては、対外的な緊張感を結果としてあおる出来事もありました。　従って、それだからこそ今後は、緊張を緩和し、真の友好関係を目指した、国際交流のチャンネルを首都・東京として持つべきであります。
　都市の国際交流によって得られる成果は枚挙にいとまがありません。まず第一にあげられるのは災害救援であり、東日本大震災やアジア各地の大災害でも東京消防庁や警視庁が活躍し、日本の被災地も世界から助けられました。こうした国際災害救援活動を、東京の独自の活動として、より積極的に展開出来ないものかと常々、考えてきました。
　また、既に水道局で試みている水道事業の海外展開や環境技術の交流、さらには文化・スポーツ交流、教育における国際交流にも大きな可能性があります。そのためにも、改めて都市としての国際交流、都市外交に着目し、新たな取り組みを開始すべきであります。
　そこでまずは、緊張が高まる東アジアにおいて、その緊張を緩和するための重要なプレーヤーの一員であるとの自覚を強く持って、中長期の真の友好関係を築くために東京は何が出来るのかを真剣に模索すべきであります。東京が展開すべき都市外交について知事の所見を伺います。
　そして、同時に取り組むべきことは、形骸化しつつあると言ってよい友好姉妹都市交流の再生であり、またそのあり方も「儀礼」から「機能」へと変えていく工夫が必要であると考えます。 そのためには、いずれ海外事務所の再開並びに財団法人自治体国際化協会海外事務所への都職員の派遣の拡充などが必要になって来ると考えられますが、まず当面は姉妹都市交流の活性化と実質化について知事の見解を伺います。
　こうした交流の促進と並んで重要なのは、東京が持つ技術力を海外に積極的に発信し、都市間関係を強固にするという戦略です。
　東京には世界に誇る技術やノウハウが存在します。都はこれまで、都市としての課題解決のために、様々なノウハウを蓄積し、独自の技術を磨いて来ました。
　とりわけ環境、水道、下水道分野のノウハウは世界的に見てもトップレベルの優秀さを誇っています。
　また、そうした分野の人材の育成にも、東京はどこよりも経験と技術の蓄積があります。
　一方で、アジアの諸都市は発展に伴う課題が山積しています。そのアジアの諸都市に対して、持続的な交流を通じて、あるいは技術の供与等によって課題の解決に貢献することが出来れば、東京の都市外交の成果がさらに高まることは、間違いありません。知事の見解を伺い、代表質問を終わります。

《予算特別委員会》