平成28年《第3回定例会報告》

【お見舞い】
　都議会公明党を代表して質問を行います。
　この夏、北海道や東北地方をはじめ日本列島は、立て続けに台風の直撃を受けるなど、甚大な豪雨災害を被りました。
　亡くなられた方々のご冥福と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げるものであります。

【小池都政の基本姿勢】
　質問に入ります。
　知事と議会は、健全でメリハリのある緊張感を保ちながらも、互いに都民の声を代弁する二元代表として、切磋琢磨し合うべき関係でなければなりません。
都議会公明党は、「是は是、非は非」との基本姿勢を貫き、その中で数々の制度創設や事業の改善を推進してまいりました。
　改めて、都民のための政策を積極的に提言していくと、表明するものであります。

【弱者に寄り添う政治】
　小池都知事は、就任いらい、「都民ファースト」と「東京大改革」を強調されています。
　「都民ファースト」については、わが党も賛同するものであります。その上で、わが党としてはあえて、弱者に寄り添う「庶民ファースト」の視点を強調しておきたいと思います。
　ひと口に都民と言っても、生活の基盤は様々に異なり、経済力も違います。自らの力で希望を実現できる人や試練の克服が可能な人もいれば、自分の力だけでは乗り越えられない人もいます。
　例えば、今年７月に神奈川県相模原市の津久井やまゆり園で発生した殺傷事件は、犯行の残虐さとともに、障害者などの存在を全否定し、税金の無駄遣いとまで公言する容疑者の言動が、人々に大きな衝撃を与えました。
　自らを「選良」と思い込み、他者の生存の権利まで奪おうとする考え方は、一般に　「優生主義」といった言葉で表現されます。今回の事件に限らず、歴史的にみても悲惨な大量虐殺や人種差別など人類の負の遺産となってきました。
　都議会公明党は、効率性などを根拠に今再び、このような考え方の台頭を許すような風潮とは、断固戦うものであります。
　一方、一見して強い立場にある、あるいは順風満帆に見える人であっても、人生の山坂にあっては、いつ何時、急な下り坂や谷底に直面するか分かりません。いわば、いつでもだれでも社会的弱者になるかもしれないのです。
　その意味で、自力での克服が困難な状況に陥ったときには、だれ人であっても必要な支援を受けて、自らに適した自己実現を図ることが出来るための社会的な仕組みが必要です。その社会的仕組みこそが「福祉」であり、成長と分配を適正に保ちながら「福祉」を守り、支えていく取り組みは、まさに人々の英知を結集して臨むべき、文明史的にも価値のあるものと考えます。
　都議会公明党は、これまでもそうした観点から、機会あるごとに、東京都を世界一の福祉先進都市とすべきと訴えてまいりました。
　例えば、住宅政策上のセーフティネットであるべき都営住宅などの維持・充実や、高齢者の健康寿命の増進を支え、世代間交流を社会的に促す役割を担うシルバーパスなども、福祉先進都市の象徴的な取組と考えます。
　小池知事が目指す都政は、社会的弱者にどう寄り添う政治であるのか。知事の基本的見解を求めます。

【教育を通じた貧困対策】
　弱者に寄り添う視点は、教育環境を整える上でも大切です
。 　特に高等学校の学費、とりわけ公私間格差の負担感は、平成２６年にリニューアルスタートした国の「高等学校等就学支援金制度」をもってしても、なお改善の余地があり、保護者の肩に重くのしかかっています。
　特に都は他の道府県に比較し、私立学校への依存度が高く、都立高校の在籍数は都内で高校に通う生徒数の４割に過ぎません。所得の少ない家庭では、私学を選択したくても経済的に困難であるとのケースも多く見受けられます。
　公明党は先の党大会で、大学教育においても無償化の流れを本格的に推し進めると表明しました。都は国に先駆けた改革を、まずは高校授業料の公私間格差の解消策として打ち出すべきと考えます。
　例えば大阪府では、授業料の上限設定を条件とするキャップ制を敷き、所得に応じて授業料の免除や減免に乗り出しています。百校程度ある府内の私立高校のうち、上限を越え授業料を設定する高校は一校しかありません。
　一方、キャップ制には、私学経営者に負担の肩替りを強要し、耐震化や機器の導入、教職員の人件費などで、逆の公私間格差となる課題もあります。
　教育の自由と私学の独立性を守るため、私立高校への経常費補助は一層の充実が必要であります。その上で、都は中低所得世帯の授業料等の負担の公私間格差の解消に取り組むべきです。
　知事の見解を求めます。

【豊洲問題】
　次に、豊洲市場問題について質問します。
　小池知事による開場延期の決定、建物部分での盛り土の不存在の発覚、地下空間と地下水問題と続いた一連の問題は、今まさに大事な局面に差し掛かっています。
都議会公明党は、現地調査を３回重ねた上で、リオ・パラリンピック大会から帰国直後の小池知事に対し、緊急要望を行ったところであります。
　豊洲市場問題は、都民の食の安心・安全への信頼を大きく揺るがす問題です。
都議会公明党は、既にプロジェクトチームを立ち上げ、万全な食の安全対策の再構築、そして、原因究明、再発防止に向け全力で取り組んでいます。都においても、しっかりと説明責任を果たしていくことを強く求め、質問に入ります。

【計画変更の実態題】
　専門家会議が敷地全体への盛り土を提言したのは、平成２０年７月であります。
　また、第９回の技術会議では、「仮に地下水中から環境基準を超える汚染物質が検出された場合には、汚染地下水の浄化ができるよう建物の下に作業空間を確保する必要がある」と、建物の下のモニタリング空間利用の考え方が、都庁側から提案されておりす。
　しかし、最終的な技術会議の報告書には、地下空間を利用する提言など、どこにも記載されていません。
　そこで、市場当局はなぜ、専門家会議からだけでなく、技術会議からも提言されていない地下の空間利用を推し進めたのか。都は、理由を明らかにすべきであります。基本設計の発注に至る検討の内容と経緯を含め、明快な説明を求めます。
　平成２６年の第１７回、１８回技術会議の説明資料によれば、埋め戻し・盛り土の完了確認図面には、５・６・７街区の各建築敷地の地盤高は、すべて盛り土がされていないＡＰプラス２メートルと記されています。専門家である技術会議の委員の方々が、この２回の技術会議で建物の下に盛り土がなされていないことを認識していたかどうかは極めて重要な問題です。
資料並びに都の説明から判断すると、技術会議は盛り土はないということを判ってい　たとしか思えません。この点について、知事の見解を求めます。

【事実と異なる答弁】
　施設の基本設計の特記仕様書や、技術会議の平面図には、建物の下に盛り土が無いことを前提とする資料が配布されていたにもかかわらず、市場当局は、その後も、事実と異なる議会答弁を行いました。
　これは、議会に対する信義違反であります。
　例えば、平成２７年３月１７日の経済・港湾委員会でのわが党委員に対する質疑では、都は、「具体的には、ガス工場操業地盤面から下２メートルまでの土壌は、汚染の有無にかかわらず全て入れかえ、その上に２・５メートルの盛り土をすることに加え、操業に由来する汚染土壌を全て掘削除去し、汚染地下水は７０年間、１日２リットルの地下水を飲用しても健康に対する有害な影響がない濃度として、法に定められた基準値以下に浄化するなどの対策を実施したものでございます」との答弁をしております。
　小池知事が開場延期の決定を公表した翌日も、市場当局は専門家会議の提言の通り、盛り土について実施したと述べていました。
　余りに事実とは異なる答弁と説明であり、到底納得できるものではありません。
　もとより、答弁内容は、中央市場長はじめ幹部職員の共通認識のもとで協議されるものです。事実経過の時系列を考えれば、この答弁が行われた時点では、盛り土が行われていないことを、幹部職員は皆、承知していたはずです。誤解を恐れず申し上げれば、まさに市場当局は、局をあげて、集団的に偽っていたとしか思えません。
　議会軽視の極みであります。
　こうした答弁に至った経緯とその責任について、明らかにすべきであります。見解を求めます。

【風評被害】
　今後、豊洲市場問題について都民の皆様の不安を取り除く上で検討しなければならないことを二点、申し上げます。
　一点目は風評被害対策です。
　都議会公明党が先月２１日に、小池知事に緊急要望を行った際、「変な風評被害を立たせないような努力と透明性を確保する」と発言されました。
　食の安全という都民の関心の高い問題だからこそ、あらぬ風評を未然に防止していくことはこの問題における重要な課題の一つであると考えます。
　知事が想定されている風評被害対策の内容と今後の方針について見解を求めます。

【市場関係者への配慮】
　今後、豊洲市場問題について都民の皆様の不安を取り除く上で検討しなければならないことを二点、申し上げます。
　一点目は風評被害対策です。
都議会公明党が先月２１日に、小池知事に緊急要望を行った際、「変な風評被害を立たせないような努力と透明性を確保する」と発言されました。
　食の安全という都民の関心の高い問題だからこそ、あらぬ風評を未然に防止していくことはこの問題における重要な課題の一つであると考えます。
　知事が想定されている風評被害対策の内容と今後の方針について見解を求めます。

【知事の決断】
　豊洲市場問題の最後に質問します。
今後、知事は大きな決断をしなければならない課題が山積しております。
　小池知事が延期の決断をされた際に、理由の一つとして言及された地下水のモニタリング調査では、９月２８日、第８回目の速報値において、２０１か所の観測地点のうち３か所で環境基準を超えるヒ素やベンゼンが検出されました。
　この結果を、知事はどう受け止めているのか、見解を求めます。
　さらに、盛り土問題を隠し続けてきたことが、今再び、環境アセスメント、環境影響評価の手続きにも影響を及ぼし始めています。
　市場当局は都の環境局に対し、変更届の提出をしたいとの意向を示しています。仮に審議会において環境アセスのやり直しを求める意見が出た場合、再度実施する場合は１５か月を要すると考えられます。
　こうした事態をどのように認識しているか、知事の見解を求めます。
さらに、安全性の確保のための追加工事の実施、開場の見通しが立たない中、増大化する補償費用の問題等に対し、今後、追加の予算措置が必要となります。そうなれば、公営企業会計だけではまかないきれず、一般会計から税金を投入することも想定されます。これは公営企業の独立採算の原則に抵触することにもなります。こうした事態を知事はどのように受け止めるのか、見解を求めます。
　豊洲市場の安全性の問題や建物の下に盛り土をしなかった原因究明については、今後、一般質問でも取り上げ、更に経済港湾委員会で集中的に審議していく事を申し上げ、次の質問に移ります。

【八ッ場ダム】
　次に、八ッ場ダムについて質問します。
　今定例会には、事業費の増額について、知事から議会の同意が求められております。 八ッ場ダムの整備事業は、これまで幾たびも建設の是非が議論されてきました。昭和２２年の台風９号、いわゆるカスリーン台風級の水害等を教訓に、首都・東京及び利根川流域を守るため、公明党が建設推進の立場を貫いてきたことは改めて申し上げるまでもありません。集中豪雨や渇水期の対策として重要なダムであり、一日も早い完成を求めるものであります。
　総事業費の見直しは、今回が２度目となります。１２年前に４,６００億円であったものが今回は５,３２０億円。７２０億円の増加であり、このうち東京都の負担増は９９億円となっております。
　これについて知事は、特定多目的ダム法に基づいて、都議会の議決を求めているわけですが、知事自身が、東京都負担分の増加に同意するに至った政策決定過程を明らかにし、基本計画変更について、議会や都民の理解を求めるべきであります。見解を求めます。

【待機児童対策】
　東京都の喫緊の課題であり、補正予算として提出されている、待機児童解消に向けた緊急対策について、質問します。
　今年４月１日時点そこで、今回の緊急対策をより実効性あるものにしていくために、提案を含めて質問をいたします。
　待機児童対策について知事は、所信表明の中で、国家戦略特区を活用した都立公園への保育所整備に触れました。現在、世田谷区にある都立芦花公園の一角を民間事業者に提供して、その事業が行われていますが、都議会公明党の調査で、その建設地の地下に大量のゴミが広範囲に堆積し、一部から環境基準の約３倍の「鉛成分」が検出されたことが明らかになりました。事業者は建設を進めることができない状況になっています。
　都議会公明党は９月２６日、現地調査を行い、２８日には都に対し、早急に対応を求める緊急申し入れを行いました。適切に対応しなければ、保育所整備に都立公園を提供する事業の信用にもかかわり、風評被害によって今後の待機児童解消のための都有地活用に影響が及ぶ可能性があります。
　都は早急に、土壌汚染の実態や原因を明らかにするとともに、調査だけにとどまらず土壌を取り除くなど具体的な対策を進め、さらに工事が進められないでいる事業者へも適切な支援を行うべきであります。見解を求めます。
　また、都は都有地での保育所整備を進めるため設置した「都有地活用推進本部」で、　まずは財務局所管の未利用の都有地・３２８カ所の中から活用可能性のある土地をリストアップしていくと聞いています。保育所は子どもたちが１日の大半を過ごす場所であります。
　今後、区市町村や民間事業者に活用してもらうにあたっては、安全性を調査した上で提供していくべきと考えます。知事の所見を求めます。
　次いで、緊急対策をスピーディに推進していくための区市町村へのさらなる配慮についてであります。今回の緊急対策では、保育所の整備について従来の都の計画に５千人分を上積みするとしていますが、この５千人には、区市町村がすでに当初予算に基づき着手している案件も多く含められており、いわば折り込み済みとも言えます。緊急対策では区市町村の負担軽減が図られているとはいえ、早期に実効性をあげていくためには、区市町村に対する更なる支援が必要です。見解を求めます。
　　保育士不足の解消に向けて都議会公明党はこれまで、保育士給与の増額補助、資格試験の年２回実施、保育士養成校の卒業時における就職マッチング支援など、さまざまな取り組みを提案し、実現してきました。
　今回の緊急対策では、抜け落ちている取り組みがあります。特に、保育士給与の増額という重要な取り組みが盛り込まれていません。物価が高く、生活環境が厳しい東京において、給与の増額を進めていくことは、保育士確保策の大きな柱になると考えます。また、保育現場で働く保育補助者への支援も重要であります。保育補助者は重労働ながら、非正規雇用が多く、最低賃金に近い状況があり、「長続きしない」「希望者が増えない」という課題を抱えています。保育補助者を含め、保育士等の賃金アップを支援すべきと考えますが、知事の所見を求めます。
　保育人材の確保策として、子育て支援員の育成・活用を進める必要があります。子育て支援員制度は「子ども子育て支援制度」の開始に伴い、全国共通の制度として創設されました。都が実施する研修を受講し、認定されると、保育士の配置基準の「３分の１」を超えない範囲で、「みなし保育士」として活用できます。本年の第１回定例会での都議会公明党の質問を受け、都は研修の大幅な拡充を進め、今回の緊急対策でもさらに３００人増員するとあります。応募状況を確認した上で定員を超過した場合は、全員が受講できるよう対応すべきと考えますが、見解を求めます。
待機児童の解消に向けた受け皿として、幼稚園による３歳未満の子どもを対象とする、いわゆる「プレ幼稚園」の取り組みがあります。幼稚園教育の対象外とされる３歳未満の子どもについて、集団的な子育てともいうべき保育の効果に期待を寄せる保護者が増えています。
　幼稚園側も「プレ幼稚園」や「預かり保育」を拡大させる意向はあるものの、人件費の負担増が壁になっています。新たな保育園を作るのに
比べ、既存幼稚園を利用しての３歳未満の対応拡大は実効性が高いと思われます。
人件費補助などの幼稚園の取り組みに対する支援を進めるべきと考えますが、見解を求めます。
　保育施設の整備を推進していくために民有地や空き家の活用を図っていくことは効果のある取り組みです。緊急対策では賃借料の補助を強化することを盛り込んでいますが、さらに固定資産税等の軽減措置を拡大していくことが必要と考えます。現在、固定資産税等の軽減措置は自家所有物件や無料で貸し付ける場合に限っていますが、これを定期借地や建物賃貸を行う場合にも拡大していくべきです。見解を求めます。

【オリ・パラ】
　次に、オリンピック・パラリンピック東京大会について質問します。
　先週、都政改革本部のオリンピック・パラリンピック調査チームが、開催経費の妥当性等について警鐘を鳴らしました。
　特に、都や国そして組織委員会等で構成される調整会議のあり方について、「リーダーが不明で、全体の予算管理者がいない」点について厳しく指摘しております。
都政改革本部は、調整会議のあり方を具体的にどう変えていくのか、知事の見解を求めます。
　都政改革本部は、開催経費について３兆円に上るとの試算を改めて発表しました。 その内、組織委員会の経費は２兆円を超えると試算されており、最大５千億円と言われている収入を差し引いても１兆５千億円を超える赤字が生じることになります。
　組織委員会の事務所が入るビルの賃料だけでも、年間４億７千万円にのぼることなども明らかになっており、こういった組織委員会の詳細な収支については、現在都議会でチェックできない仕組みになっています。このような状況で組織委員会の膨大な開催経費のツケが都にまわされた場合、都民の理解を得ることは到底困難と言わざるを得ません。
　開催経費が膨大になり、組織委員会の収支が赤字になった場合の財政負担は、第一義的に東京都が全て被るからであります。
　組織委員会の監理団体化への検討も含め、都と議会が財務内容をチェックできる仕組みだけでも確保するべきです。
　併せて、組織委員会の既存の評議員会に都議会の代表を送り込み、都と都議会が組織委員会の予算執行等をチェックする仕組みを構築すべきと考えます。知事の見解を求めます。
　調査チームの報告書では、今後の課題として、一つ、海の森水上競技場など都の恒久施設の見直し、二つ、都内仮設施設の見直し、三つ、仮設施設の費用の分担内訳の見直しを挙げております。
　しかしその一方で、これらの見直しにあたっては、大会組織委員会、国内各競技団体、ＩＯＣ等での協議が必要とも記載し、結論として最終判断を知事に委ねております。
　さらに報告書では、「なるべく短い期間に調整すべきだが、開催スケジュールも踏まえた判断が必要」と記載し、暗に知事が決断を下すには、時間的猶予がないことを示しております。また報告書では、知事が行なうこの意思決定は「担当部門等の意見を踏まえて行なう」ともしております。の見直しにあたっては、大会組織委員会、国内各競技団体、ＩＯＣ等での協議が必要知事はタイムリミットをいつに設定するのか。知事が最終判断の拠り所とする担当部門等とは一体何をさすのか。知事の見解を求めます。
　さらに調査チームの報告書に関連して、以下４点について、質問します。
　先ず第一に、３兆円を超える可能性がある開催総費用のうち、ハード面の経費の見直しにしか言及していません。総費用の大半を占める警備・輸送・広報など、ソフト面での経費の見直しについての見解、及び、現時点で、開催総費用のうち、どのくらいの削減が可能もしくは必要と考えておられるのでしょうか。
　第二に、これまでに関係諸団体が積み上げてきた計画を抜本的に見直していくような手法は現時点で最良と言えるのでしょうか。
　また、見直しの余地があるとしている都の７つの新規恒久施設の多くは、既に設計段階もしくは着工済みであります。この見直しをする場合、関係機関や他県との協議、既存施設の改修などの可能性を検討及び決定には、多大な時間が必要となります。２０２０年開催に間に合うのでしょうか。
　第三に、具体的に見直すべきとしている、海の森・アクアティクスセンター・有明アリーナの３施設それぞれについて、他県の施設活用・仮設・規模縮小などの提言を採る場合、費用はどのくらい圧縮できると考えているのでしょうか。
　また、その見直しについてＩＯＣの承認をいつまでに得られると想定しているのでしょうか。
　第四に、現行の各組織の持ち寄り方式では、費用が際限なく増大するとして、「総額に上限を定め、都・国が開催計画、予算、人員を一元管理すべき」としていますが、総額はいくらにすべきと考えておられるのでしょうか。
また、その根拠をお示し下さい。
　以上、都政改革本部長としての知事の見解を求めます。

【オリ・パラ追加競技】
　オリンピック・パラリンピックに関連して、東京大会における追加競技への重点的な取り組みについて質問します。
　８月に開催されたＩＯＣ総会で、東京五輪における追加競技として野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの５競技１８種目が正式決定しました。
　都として、また国を挙げてこの５競技を提案した以上は、東京五輪での注目度を高め、２０２０年以降も継続して正式競技となるような機運の醸成が必要であります。
　競技のルールや楽しみ方、競技やプレイできる場所などの情報発信や、今後の裾野拡大のための施設整備の充実などに、積極的に取り組んでいくべきと考えます。見解を求めます。

【バリアフリーの推進】
　次に、オリンピック・パラリンピックに関連して、公共交通のバリアフリー化について質問します。
　東京圏における、正確で安全な鉄道ネットワークは、活発な都市活動と豊かで快適な都民生活を支える基幹的なインフラであり、東京の強みでもあります。
その強みである都内の交通インフラで、本格的にバリアフリーを進めることは、二度目のパラリンピックを迎える都市の使命として重要であり、わが党は、高齢者や障害者をはじめすべての人々の安全で快適な利用を目指し、その進展に取り組んで参りました。
　バリアフリー化の中でも、特にホームドアの整備は、鉄道駅での転落事故防止策として有効であり、極めて重要な安全対策です。
　先日、地下鉄銀座線の青山１丁目駅で、盲導犬を連れた視覚障害者の男性がホームから転落死するという痛ましい事故が発生し、改めて駅ホームの危険性が浮き彫りになりました。ホームドアが設置されていれば、事故は確実に防ぐことができたはずです。
　この事故を受けて、都議会公明党は、命を守るホームドアの整備について、日本盲人会連合の竹下義樹（よしき）会長とともに、石井啓一国土交通大臣に再発防止に向けた緊急要望を行いました。
　ホームドアの整備が進まない要因は、扉の位置の異なる列車への対応など、技術的な課題もありますが、最大の理由は多額の費用負担にあります。
　そのため、わが党は国・都・事業者の負担の割合を決める整備スキームを提案し、早期の実施を主張してきました。都は、平成２３年度からホームドア整備促進のための予算を地方自治体として初めて計上し、実現に至っております。
　都は一刻も早く、死亡事故が発生した東京メトロ銀座線をはじめ、ＪＲや私鉄各駅へのホームドア設置のために」、国、事業者との連携・協議を積極的に進め、さらに整備を本格的に推進させるべきです。見解を求めます。

【受動喫煙防止条例の制定】
　次に、受動喫煙防止対策について質問します。
　アテネ大会以降のオリンピック・パラリンピック大会において、開催都市では受動喫煙について罰則付きの法律や条例が施行されています。今年のリオ大会でも州条例により対策が実施されました。
　現在東京は、各開催都市に比べて、学校・医療機関などの公共施設や公共交通機関、飲食店、宿泊施設などでの禁煙・分煙が「努力規定」にとどまっている状況です。世界保健機構でも、日本の受動喫煙防止の現状は「最低レベル」であると判定しています。
　知事は今定例会の所信表明で「ＩＯＣが唱えるスモークフリーの精神は重要なもの」と述べ、「都においても、ホストシティとしての責任や都民の健康増進の観点から対策を進める」と、受動喫煙防止対策について積極的な姿勢を示しました。都議会公明党もこれまで繰り返し受動喫煙防止対策を本会議などで訴えてきました。
　東京はオリ・パラ開催都市として、受動喫煙防止条例を制定していくべきと考えますが、知事の見解を求めます。

【被災地支援】
　本日は、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から２０３５日目になります。
　東北三県の被災地は、想像を絶する努力と苦労を重ねながら、いまだ風評被害に苦しみ、一方で震災の風化とも戦っています。
かつて被災地から様々な恩恵を受けてきた東京は、更なる支援を行っていく必要があるものと考えます。
　４年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック大会の成功は、この被災地の復興なくして断じてありません。
　都議会公明党は、一貫して被災地の復興なくしては、東京オリンピック・パラリンピックの成功はないと訴えてまいりました。震災後直ちに岩手県、宮城県、福島県の現地に入り、避難をしている住民や行政、経済団体、観光団体などと意見交換をし、様々な支援策を提言してきました。
　その一つが被災地の観光を後押しする被災地応援ツアーであり、被災地の農産品の風評　被害を払拭するための、小売団体や消費者団体による農産品等の検査体制の視察ツアーの実施であります。
　都議会公明党がこの８月福島県を訪問した際、福島県の内堀知事は「是非とも新知事に福島県を訪問し、復興に向けた取組を見ていただき、意見交換をさせていただきたい」と強く期待しておりました。
　２０２０年東京大会の開催都市の知事として、岩手、宮城、福島の被災三県を訪問して、各県の知事と胸襟を開いて懇談し、東京大会の成功に向け、被災地に対して何ができるのか把握していただきたいと思います。知事の見解を求めます。 　また、内堀知事からは「福島の人たちが、２０２０年の東京大会を身近で実感できるよう追加種目となった野球を、野球が盛んな福島でも開催していただきたい」と要望されました。小池知事にも実現に向けて後押していただきたいと思います。見解を求めます。
　さらに、福島県が７月にグランドオープンさせた環境創造センターを視察しました。このセンターの中の教育研修施設であるコミュタン福島は、五つのエリアに分かれています。
　第一、第二のエリアでは３・１１からの福島の歩みと環境の現状を知ることができます。
　また、第三のエリアでは、放射線ラボで放射線を正しく理解し判断するための情報を知ることができます。
　そして第四のエリアでは、福島の再生可能エネルギーへの取組を知ることができ、第五のシアターでは、福島の環境の未来を考えていくことができます。
この施設は、福島の児童、生徒の教育研修に活用されるとのことですが、放射能について断片的な知識でしか知らない東京の児童、生徒にも活用してもらいたいと感じた次第です。そのため為にはまず、教育現場を担う教員が訪問をし、学習していただきたいと考えますが、教育庁の見解を求めます。

【小笠原空港】
　最後に、小笠原への航空路開設について質問致します。
　本土から南に約千キロ離れた小笠原諸島は、昭和４３年にアメリカから日本に返還され、２０１１年には、世界自然遺産に登録されました。
　唯一の交通手段である船便で、東京から片道２４時間かかり、帰ってくるのに約一週間かかります。病人や怪我人が出たら、海上保安庁や自衛隊の航空機で本土に搬送してくれますが、緊急かつ重症でなくては利用できません。
　出産可能な環境が整っておらず、出産を間近かに控えた女性は、予め東京に移動しなくてはなりません。また、小笠原村民は、本土にいる肉親の最後を看取ることができないという問題を抱えています。
　小笠原が返還された時に、政府が飛行場をつくると約束した経緯がありますが、２００１年に都が多額の事業費や自然環境への影響などを理由に建設計画を撤回して以来、延び延びとなったまま今日に至っています。
わが党は、２０数年前から何度も小笠原に調査団を派遣し、航空路を整備するよう都議会で繰り返し訴えてきました。
　本年５月に７２歳で亡くなった元小笠原村議会議長の佐々木幸美（ゆきみ）氏も、長年にわたり、小笠原航空路の開設のために、地元の同僚議員とともに、国や都に陳情を繰り返してきました。亡くなる前に「自分が生きている間に航空路を実現したかった」と涙ながらに語っていました。
　知事、小笠原村民は、一日も早い航空路の開設を待ち望んでいます。長年の悲願です。
最近、航続距離が長く、短い滑走路で離発着可能な国産初のジェット旅客機が開発されました。いよいよ都は、飛行場の設置主体として、国と連携して、小笠原航空路の開設に取り組むべきと考えます。知事の見解を求め、再質問を留保し、終わります。