地方議員の活動に対し更なる法整備を 2010.11.17


東京都などからの提案が12都道府県議長会で採択



私たち地方議員は選挙で直接選ばれる「公選職」。しかしながら、その身分はというと、これがまた法的に明確に位置付けられていないのが現状。

今後、地方分権がますます進んでいこうとしている時代の中で、私たち地方議員とりわけ都道府県議会議員の役割もまた大きいものに。

こうしたことから、鈴木も東京都議会を代表して京都・千葉での都道府県議長会において「議員活動は会期中の議案の審査にとどまらず、その活動範囲は調査研究や住民意思を把握するための活動など多面的・重層的になっている」事から今日では議員の専業化が進んでいるのが現状。東京のように国会議員より選挙区が広い都議も。

こうしたことから、第213回12都道府県議会議長会で「公選職」としての地方議員の特性を踏まえ、その職責・職務に関する規定を整備する事などを国に強く要望する事に。地域の事は地域にという強い決意が込められている事を申し述べておきたいのです。